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温泉法 第四条(許可の基準)

昭和二十三年法律第百二十五号法律

都道府県知事は、前条第一項の許可の申請があつたときは、当該申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。

  1. 一
    当該申請に係る掘削が温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすと認めるとき。
  2. 二
    当該申請に係る掘削のための施設の位置、構造及び設備並びに当該掘削の方法が掘削に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止に関する環境省令で定める技術上の基準に適合しないものであると認めるとき。
  3. 三
    前二号に掲げるもののほか、当該申請に係る掘削が公益を害するおそれがあると認めるとき。
  4. 四
    申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。
  5. 五
    申請者が第九条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。
  6. 六
    申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき。

2都道府県知事は、前条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、その旨及びその理由を申請者に書面により通知しなければならない。

3前条第一項の許可には、温泉の保護、可燃性天然ガスによる災害の防止その他公益上必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

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