この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の理容師法（以下「旧理容師法」という。）第三条第四項の規定により理容師になるのに必要な学科を修めた者であって旧理容師法第三条第五項に規定する一年以上の実地習練を経たもの又は施行日前に第二条の規定による改正前の美容師法（以下「旧美容師法」という。）第四条第四項の規定により美容師になるのに必要な学科を修めた者であって旧美容師法第四条第五項に規定する一年以上の実地習練を経たものは、第一条の規定による改正後の理容師法（以下「新理容師法」という。）第三条第三項又は第二条の規定による改正後の美容師法（以下「新美容師法」という。）第四条第三項の規定にかかわらず、新理容師法又は新美容師法の規定による理容師試験又は美容師試験を受けることができる。
理容師試験は、理容師として必要な知識及び技能について行う。
2理容師試験は、厚生労働大臣が行う。
3理容師試験は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条に規定する者であつて、都道府県知事の指定した理容師養成施設において厚生労働省令で定める期間以上理容師になるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ受けることができない。
4前三項に定めるもののほか、理容師試験及び理容師養成施設に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第十五条、第十七条又は第十八条の規定の施行の際現にこれらの規定による改正前の理容師法第九条第二項、クリーニング業法第九条第二項又は美容師法第九条第二項の規定に基づく業務の停止処分を受けている者については、なお従前の例による。
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。