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民法 第五百五十四条(死因贈与)

明治二十九年法律第八十九号法律

贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

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死因贈与と遺贈は何が違いますか?

結論から言うと、どちらも「死んだら財産を渡す」という点は同じです。違いは、死因贈与が贈る人と受け取る人の合意(契約)で成り立つのに対し、遺贈は遺言による贈る人だけの意思表示で成り立つことです。 このため、方式(作り方)、受け取る人の承諾の要否、受け取りを断れるかどうか、税金の扱いなどに違いが出ます。

共通点(効力が生じる時期)- 死因贈与は「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与」です。そのうえで、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用するとされています【民法 第554条】。
- 遺贈も遺言の一種なので、遺言者の死亡の時から効力が生じます【民法 第985条第1項】。遺言者は、財産の全部または一部を、包括(割合で指定)または特定(個別の財産を指定)の形で処分できます【民法 第964条】。

つまり、死因贈与は「死亡時に効力が生じる」という点で遺贈とよく似ているため、遺贈のルールを借りてくる(準用する)仕組みになっています。

主な違い

項目死因贈与遺贈
法的な性質契約。財産を与える意思表示に対し、相手方が受諾して成立します【民法 第549条】遺言による一方的な意思表示。受遺者(受け取る人)の承諾は不要です
方式遺言の方式によらなくてよい(下記の判例参照)民法に定める方式に従わなければできません【民法 第960条】
受け取る側の拒否生前に合意済みのため、「放棄」という仕組みはありません受遺者は遺言者の死亡後、いつでも放棄でき、放棄は死亡時にさかのぼって効力が生じます【民法 第986条】
取りやめ書面によらない場合、各当事者が解除できます(履行済みの部分は除く)【民法 第550条】遺言者は、いつでも遺言の方式に従って撤回できます【民法 第1022条】

方式については、「死因贈与の方式には、遺贈に関する規定の準用はない」と判断した最高裁判決があります(裁判例)。死因贈与は口頭や私文書の契約でも成立しうる一方、遺贈は法律で決められた遺言の形式を満たさないと無効になります。

注意:書面によらない死因贈与は、ほかの相続人などから解除(取りやめ)を主張されやすく、権利が不安定です。平成25年6月4日裁決では、書面によらない死因贈与で全財産を得たとする請求人の権利について、和解が成立するまでは撤回される可能性が極めて高い「極めてぜい弱なもの」とされました。そのうえで、相続の開始を知った日は和解成立日と判断されています(なお、裁決文の「撤回」は、現行の【民法 第550条】では「解除」と表現されています)。ただし、これは個別事案についての判断です。

補足:受遺者が遺言者より先に亡くなった場合、遺贈は効力を生じません【民法 第994条第1項】。死因贈与にもこの規定が「性質に反しない限り」準用されるかどうかは解釈の問題で、今回の資料の範囲では結論を断定できません。

税金上の扱い- 相続税の関係では、死因贈与は遺贈と同じように扱われるのが基本です。たとえば【租税特別措置法 第39条第1項】(相続財産を売ったときに相続税額の一部を取得費に加算できる特例)は、「遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)」と明記しています。加算額の計算方法は政令に委任されていて、その人の相続税額に「課税価格のうち売却した資産の価額が占める割合」を掛けて計算します【租税特別措置法施行令 第25条の16第1項】。
- 一方、地方税法の不動産取得税の非課税規定にいう「遺贈」には死因贈与は含まれず、死因贈与で取得した土地持分への不動産取得税の課税を適法とした裁判例があります(裁判例)(裁判例)。

ただし、税法ごとに「遺贈」に死因贈与を含めるかどうかが違うため、遺贈と同じ扱いになると決めつけないよう注意が必要です。

ポイント:ある贈与が死因贈与にあたるかどうかは、書面の内容と当事者の意思で判断されます。平成19年6月18日裁決では、「死亡したら履行を早める」という記載は履行時期の特約にすぎず、贈与者が死亡しなくても受け取れる内容なので、死因贈与ではなく通常の贈与と判断されました。これも個別事案についての判断です。

実務メモ:確実に渡したい場合や相手の同意を得ておきたい場合は死因贈与(書面で作成)、一方的に決めて後から自由に変更したい場合は遺贈(遺言)、という使い分けがよく検討されます。具体的な事案では専門家への相談をおすすめします。

令和8年11月4日作成

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