遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。
2停止条件付きの遺贈については、受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、前項と同様とする。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。
2停止条件付きの遺贈については、受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、前項と同様とする。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
結論として、財産を受け取るはずだった人が遺言者より先に(または同時に)亡くなっていた場合、その部分の遺言は原則として効力が生じません。その人の子どもが代わりに受け取れるわけでもありません。その財産は遺言で行き先が決まっていない財産として、相続人全員で分けることになります。ただし、遺言者が「先に亡くなったときは別の人に渡す」という意思を持っていたと認められる場合は、その意思に従います。
遺贈(遺言で財産を贈る場合)の扱い遺言の効力が生じるのは、遺言者が亡くなった時です【民法 第九百八十五条】。そのため、その時点で受け取る人(受遺者)が生きていなければなりません。【民法 第九百九十四条第1項】は「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない」と定めています。「死亡以前」なので、遺言者と同時に亡くなった場合も含まれます。条件付きの遺贈で、条件がそろう前に受遺者が亡くなった場合も同じ扱いで、遺言に別の意思が書かれていればそちらに従います【民法 第九百九十四条第2項】。
効力が生じなかった遺贈の財産は、相続人のものになります。ただし、遺言者が遺言で別の意思を示していれば、その意思が優先します【民法 第九百九十五条】。なお、遺言で渡す方法には、財産の全部や一定割合を渡す「包括遺贈」と、特定の財産を渡す「特定遺贈」があります【民法 第九百六十四条】。
「相続させる」と書かれた遺言の場合相続人に宛てた遺言では、「長男に自宅を相続させる」のような書き方がよく使われます。この種の遺言は、遺産をどう分けるかを指定したもの(遺産分割方法の指定)と考えられています【民法 第九百八条】。
この「相続させる」遺言について、最高裁は次のように判断しました(裁判例)。財産を受けるはずの推定相続人(相続人になる予定だった人)が遺言者より先に亡くなった場合、遺言は効力を生じない。ただし、遺言者がその場合には代襲者(亡くなった人の子など)その他の者に相続させるつもりだったとみるべき「特段の事情」があれば別です。特段の事情があるかどうかは、遺言書のほかの記載との関係、作成当時の事情、遺言者の置かれていた状況などから判断するとされています。あくまで個別の事件についての判断であり、どんな事情なら特段の事情に当たるかは事案ごとに異なります。
注意:法律で決まった相続分については、亡くなった子の子が代わりに相続人になります(代襲相続)【民法 第八百八十七条第2項】。代襲相続人の取り分は、亡くなった親が受け取るはずだった分と同じです【民法 第九百一条】。しかし、これは遺言で指定された財産まで自動的に引き継げるという意味ではありません。孫が受け取れるのは法律で決まった相続分の範囲で、遺言で指定された財産そのものではない点に注意してください。
効力が生じなかった部分の財産の行方その財産は、相続人全員の共有になります【民法 第八百九十八条】。そのうえで相続人どうしの話し合い(遺産分割協議)で分けます。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に分割を申し立てることができます【民法 第九百七条】。遺言でほかの相続人の相続分だけが決められていた場合などは、【民法 第九百二条第2項】の規定にも関わってきます。
実務メモ:このような事態を避けるには、遺言書を作る段階で「長男が私より先に亡くなった場合は、長男の子に相続させる」のように、予備的な(補充的な)定めを書いておく方法がよく使われます。遺言の中で別の意思をはっきり示しておけば、【民法 第九百九十五条】のただし書きにある「別段の意思」として尊重されやすくなります。すでに作った遺言で受取人が亡くなった場合は、遺言の書き直しも検討するとよいでしょう。
ポイント:実際の遺言で「特段の事情」があるかどうかは、遺言書の文面や作成の経緯によって変わります。争いになりそうな場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
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