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民法 第九百六十四条(包括遺贈及び特定遺贈)

明治二十九年法律第八十九号法律

遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。

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遺言で相続人以外の人に財産を渡すことはできますか?

結論として、遺言を使えば相続人以外の人(内縁の配偶者、孫、友人、お世話になった人、団体など)にも財産を渡せます。このように遺言で財産を渡すことを遺贈といい、受け取る人を「受遺者」といいます。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分という最低限の取り分が保障されています。そのため、遺言の内容によっては、財産をもらった人が相続人から金銭の支払いを請求されることがあります。

遺贈の仕組み【民法 第九百六十四条】は「遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる」と定めています。財産を渡す相手は相続人に限られていないため、第三者にも遺言で財産を渡すことができます。遺贈には次の2つの方法があります。

- 包括遺贈:「財産の3分の1を〇〇に」のように、財産全体に対する割合で渡す方法です。【民法 第九百九十条】により、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有することになります。そのため、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も、その割合で引き継ぐ点に注意が必要です。
- 特定遺贈:「〇〇の土地をAに」「預金△△円をBに」のように、特定の財産を指定して渡す方法です。

遺言の効力は、【民法 第九百八十五条第1項】のとおり、遺言者が亡くなった時に生じます。生きている間は、財産は遺言者自身のものです。

受け取る側は断ることもできます。【民法 第九百八十六条】により、受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄できます。放棄すると、遺言者の死亡時にさかのぼって効力がなくなります。遺贈が無効になった場合や放棄された場合、渡すはずだった財産は【民法 第九百九十五条】により原則として相続人のものになります。ただし、遺言で別の扱いを指定しておけば、その指定が優先されます。

遺留分との関係ただし、全財産を第三者に遺贈するといった内容の遺言でも、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が残ります。
【民法 第千四十二条】によると、遺留分の割合は次のとおりです。

- 直系尊属(父母など)だけが相続人の場合:3分の1
- それ以外の場合(配偶者や子が相続人の場合など):2分の1

相続人が複数いる場合は、この割合に各自の法定相続分(【民法 第九百条】)を掛けたものが、それぞれの遺留分になります。なお、兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺留分を侵害された相続人は、【民法 第千四十六条第1項】により、受遺者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます。返還を求められるのは財産そのものではなく、お金です。受遺者が支払う額には上限があり、【民法 第千四十七条】により、受け取った遺贈の価額が限度とされています。

ポイント:相続人以外の人に遺贈するときは、あらかじめ遺留分を計算しておくと後のトラブルを防げます。相続人の遺留分を侵害しない範囲にとどめるか、侵害する場合は受遺者が金銭で支払えるように準備しておくと安心です。

補足:遺言の方式(書き方)に関する規定や、遺留分侵害額請求ができる期間に関する規定は、今回の検索結果には含まれていませんでした。実際に遺言を作るときは、方式の要件を満たさないと無効になるおそれがあります。専門家への相談をおすすめします。

令和8年10月25日作成

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