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民法 第九百九十条(包括受遺者の権利義務)

明治二十九年法律第八十九号法律

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。

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包括遺贈を受けた人は、亡くなった人の借金も引き継ぎますか?

結論:はい、引き継ぎます。 包括遺贈を受けた人(包括受遺者)は相続人と同じ立場になるため、亡くなった人のプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。

包括受遺者が借金も引き継ぐ理由

まず、遺贈には2種類あります。【民法 第九百六十四条】では、遺言者は「包括又は特定の名義」で財産を処分できるとされています。
- 包括遺贈:「全財産の3分の1を与える」のように、財産全体に対する割合で与える方法
- 特定遺贈:「この土地を与える」のように、特定の財産を指定して与える方法

このうち包括遺贈について、【民法 第九百九十条】は「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する」と定めています。

そして相続人については、【民法 第八百九十六条】が「相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めています。「一切の権利義務」には預金や不動産のような権利だけでなく、借金などの義務(債務)も含まれます。この2つの条文を組み合わせると、包括受遺者も借金を引き継ぐことになります。

なお、【民法 第八百九十六条】の但し書きにより、亡くなった人本人にしか帰属しない権利義務(一身専属のもの)は引き継ぎません。また、この条文を参照している【民法 第八百九十七条】により、系譜・祭具・墳墓は祖先の祭祀を主宰する人が引き継ぐため、一般の相続財産とは別扱いです。

引き継ぐ借金の割合については、【民法 第八百九十九条】で、共同相続人は「その相続分に応じて」権利義務を承継するとされています。包括受遺者も相続人と同じ扱いなので、たとえば「3分の1」の包括遺贈を受けた場合は、借金も原則として3分の1を引き継ぐと考えられます。

借金を避けたい場合の選択肢

包括受遺者は相続人と同じ権利も持つため、相続人と同じように次の手続を選べると考えられます。
- 限定承認:【民法 第九百二十二条】の規定により、受け取った財産の範囲内でだけ借金を返すという条件付きで受け入れる方法です。【民法 第九百二十四条】の規定により、財産目録を作成して家庭裁判所に申し出る必要があります。
- 放棄:財産も借金も一切受け取らない方法です。

注意:【民法 第九百十五条第1項】により、これらの手続は自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に行わなければなりません(家庭裁判所に期間の延長を請求することは可能です)。期間内に限定承認も放棄もしなかった場合や、財産の全部または一部を処分した場合には、【民法 第九百二十一条】の規定により単純承認(借金も含めて全面的に引き継ぐこと)をしたものとみなされます。

補足:【民法 第九百十五条第2項】の規定により、承認するか放棄するかを決める前に相続財産を調査できます。借金の有無や額は早めに確認しておくのが安全です。

税金の滞納分も引き継ぐ

税金(国税)については、【国税通則法 第五条第1項】に明文の規定があります。「相続(包括遺贈を含む。)」があった場合には、「相続人(包括受遺者を含む。)」が、亡くなった人の国税を納める義務を引き継ぐとされています。ただし、限定承認をした場合は、相続で得た財産の範囲内でだけ納付すればよいとされています。

関連する通達(国税通則法基本通達)の要点は次のとおりです。
- 通達1:ここでいう「包括受遺者」には、包括的な内容の死因贈与(死亡を条件とする贈与)を受けた人も含まれます。
- 通達4:「課されるべき国税」とは、亡くなった時点で納税義務は成立しているものの、税額がまだ確定していない国税を指します(例:まだ確定申告していない所得税など)。
- 通達6:「徴収されるべき国税」とは、源泉徴収などで徴収されるはずだったのに、亡くなった時点でまだ徴収されていない国税を指します。

相続人(包括受遺者を含む)が複数いる場合、【国税通則法 第五条第2項】により、税額は相続分に応じて按分されます。さらに【国税通則法 第五条第3項】により、相続で得た財産の価額が自分の負担する税額を上回る人は、その上回る額を限度として、他の相続人が引き継いだ国税の納付についても責任を負います。
- 通達16:引き継いだ国税に連帯納付義務や保証債務などがあり、それが他の人の支払いによって消えた場合は、その消えた額を差し引いて計算します。
- 通達18:【国税通則法 第五条第3項】の規定は、相続税法上の連帯納付義務の対象となる相続税・贈与税には適用されません。両方がある場合には、責任を負う総額に上限が設けられています。

なお、【相続税法 第二十一条の十七】でも「相続人(包括受遺者を含む。)」と定められており、相続時精算課税に関する納税の権利義務についても、包括受遺者が相続人と同じように引き継ぐことがわかります。

ポイント:借金を引き継ぐかどうかは、包括遺贈か特定遺贈かで大きく変わります。今回の検索結果には、特定遺贈の受遺者が借金を引き継ぐことを定めた規定は含まれていませんでした。遺言の内容がどちらに当たるか判断が難しい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

令和8年11月14日作成

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