遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。
結論:はい、できます。遺言者は生きている間ならいつでも、遺言の全部でも一部でも撤回できます。撤回の方法は、新しい遺言を作る、遺言書を自分で破棄する、などいくつかあります。
撤回・書き直しの方法
1. 新しい遺言で撤回する
【民法 第千二十二条】は、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる」と定めています。撤回するときも、法律が決めた遺言の形式(自筆証書・公正証書など)を守る必要があります。ただ、前の遺言と同じ形式である必要はありません。
2. 内容がぶつかる新しい遺言を作る(書き直し)
【民法 第千二十三条第1項】により、前の遺言と後の遺言の内容が食い違う(抵触する)ときは、その部分は後の遺言で撤回したものとみなされます。たとえば「自宅は長男へ」と書いた後に「自宅は長女へ」と書けば、自宅については後の遺言が優先されます。食い違わない部分は前の遺言がそのまま有効です。
また【民法 第千二十三条第2項】により、遺言の後に生きているうちにした財産の処分(例:遺言で譲ると書いた土地を売った)と遺言がぶつかる場合も、同じく撤回とみなされます。
3. 遺言書や遺贈する財産を自分で壊す・捨てる
【民法 第千二十四条】により、遺言者がわざと(故意に)遺言書を破棄した部分は、撤回したものとみなされます。遺贈する予定だった物をわざと壊した場合も同じです。
判例では、自筆の遺言書の文面全体に赤いボールペンで左上から右下へ斜線を引いた行為について、元の文字がまだ読めても、その事実関係のもとでは「故意に遺言書を破棄したとき」にあたり、撤回とみなしたものがあります(裁判例)。ただし、これは個別の事情を前提にした判断です。
4. 一部だけ直す(自筆証書遺言の訂正)
自筆証書遺言の一部を書き加えたり消したりするときは、【民法 第九百六十八条第3項】の方式に従う必要があります。変えた場所を示し、変えたことを書き添えてそこに署名し、さらに変えた場所に印を押します。この方式を守らないと、その変更は効力を生じません。この規定は、秘密証書遺言にも【民法 第九百七十条第2項】で準用されています。
撤回権は放棄できない【民法 第千二十六条】は、遺言者は撤回する権利を放棄できないと定めています。「この遺言は絶対に撤回しない」と約束しても、その約束に拘束されず、後から撤回できます。
注意:一度撤回した遺言は、原則として元に戻りません。【民法 第千二十五条】により、【民法 第千二十二条】〜【民法 第千二十四条】の方法で撤回された遺言は、撤回した行為そのものをさらに撤回・取消しても、効力を回復しません。例外は、撤回した行為が錯誤・詐欺・強迫によるものだった場合です。もっとも、甲遺言を乙遺言で撤回した後、「乙遺言を無効とし甲遺言を有効とする」という丙遺言を作った事案で、遺言書の記載から当初の遺言を復活させたい意思が明らかだとして、甲遺言の復活を認めた判例があります(裁判例)。前の遺言に戻したいなら、新しい遺言で内容をはっきり書き直すのが確実です。
実務メモ:自筆証書遺言を法務局に預けている場合(遺言書保管制度)は、【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第八条】により、いつでも保管の申請を撤回し、遺言書を返してもらえます。撤回書を出す必要があり、本人が保管所に自分で行かなければなりません(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第八条第3項】)。なお、これは「保管をやめる」手続きで、遺言の内容を撤回することとは別です。遺言そのものを撤回したいときは、上の1〜3の方法をとってください。
ポイント:遺言を書き直したら、日付の新しい遺言が優先されます(【民法 第千二十三条】)。後で争いにならないよう、新しい遺言に「以前の遺言はすべて撤回する」と書いておくと、どれが有効か分かりやすくなります。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。