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日本学術会議法 第五十二条(独立行政法人通則法の規定の準用)

令和七年法律第七十号法律

独立行政法人通則法第八条第一項及び第三項、第九条、第十一条、第二十一条の四、第二十一条の五、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十六条第一項、第三十七条、第四十五条第一項から第三項まで、第四十六条の二第一項本文、第二項本文及び第三項から第五項まで、第四十七条並びに第四十九条から第五十条の十まで(第五十条の四第二項(第五号に係る部分に限る。)を除く。)の規定は、会議について準用する。この場合において、これらの規定(見出しを含み、同法第八条第三項、第五十条の四第四項及び第五十条の六各号列記以外の部分を除く。)中「主務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、「主務省令」とあるのは「内閣府令」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「会議役職員」と、「中期目標管理法人の長」とあるのは「会長」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

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