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日本学術会議法施行令 第四条(不要財産に係る国庫納付等)

令和七年政令第二百九十九号政令

法第五十二条において準用する独立行政法人通則法第四十六条の二第五項に規定する事項については、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成十二年政令第三百十六号)第三章(第五条及び第七条を除く。)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

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同じ条番号の条文 (権利義務の承継によるみなし出資)

法附則第十八条第一項の規定により会議が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から会議に対し出資されたものとする。

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