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日本学術会議法施行令 第三条(国庫納付金の納付の手続等)

令和七年政令第二百九十九号政令

会議は、法第四十七条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金(以下この条において「国庫納付金」という。)の計算書に、当該期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最終事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、前条第二項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第三項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

2内閣総理大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

3国庫納付金は、期間最終事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

4国庫納付金は、一般会計に帰属する。

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同じ条番号の条文 (権利義務の承継に係る資産及び負債)

法附則第十八条第二項の政令で定める資産は、同条第一項の規定により会議が承継した権利に係る資産のうち内閣総理大臣が指定するものとする。

2法附則第十八条第二項の政令で定める負債は、同条第一項の規定により会議が承継した義務に係る負債のうち内閣総理大臣が指定するものとする。

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