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日本学術会議法施行令 第二条(積立金の処分に係る認可及び承認の手続)

令和七年政令第二百九十九号政令

日本学術会議(以下「会議」という。)は、法第四十七条第一項の規定による認可を受けようとするときは、同項に規定する最後の事業年度(第三項及び次条において「期間最終事業年度」という。)の末日までに、法第四十七条第一項に規定する次の中期的な活動計画に係る期間における積立金の使途その他内閣府令で定める事項を定めた積立金充当方法書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

2会議は、法第四十七条第一項の規定による承認を受けようとするときは、同項に規定する次の中期的な活動計画に係る期間の最初の事業年度の六月二十日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    法第四十七条第一項の規定による承認を受けようとする金額
  2. 二
    前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

3前項の申請書には、期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

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同じ条番号の条文 (会議の成立の時において承継される権利義務)

法附則第十八条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

  1. 一
    会議の成立の際現に現行日本学術会議(日本学術会議法(昭和二十三年法律第百二十一号。附則第五条第三項において「現行日学法」という。)に規定する日本学術会議をいう。以下同じ。)に使用されている物品のうち内閣総理大臣が指定するものに関する権利及び義務
  2. 二
    法第三十七条に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、内閣総理大臣が指定するもの

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