高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律 第八条 （役員の欠格条項の特例）

国立高度専門医療研究センターの成立の際現に国が有する権利及び義務（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十七条第一項第十二号の規定により設置する国立高度専門医療センター特別会計（第七項及び附則第十条において「旧特別会計」という。）の財政融資資金からの負債に係る義務を含む。）のうち、各国立高度専門医療研究センターが行う第十三条から第十九条までに規定する業務に関するものは、政令で定めるところにより、政令で定めるものを除き、当該国立高度専門医療研究センターが承継する。

2前項の規定により各国立高度専門医療研究センターが国の有する権利及び義務を承継したときは、当該国立高度専門医療研究センターに承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から、当該国立高度専門医療研究センターに承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額及びその受け継ぐ当該国立高度専門医療研究センターがその成立の日において計上する引当金であって厚生労働省令で定めるものの金額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から当該国立高度専門医療研究センターに対し出資されたものとする。

3前項の出資による権利は、一般会計に帰属するものとする。

4厚生労働大臣は、第二項の厚生労働省令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

5第二項の資産の価額は、国立高度専門医療研究センターの成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

6前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

7各国立高度専門医療研究センターは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが第一項の規定により承継した債務（旧特別会計の財政融資資金からの負債に係る義務に限る。）を保証するものとする。

8第一項の規定により各国立高度専門医療研究センターが承継する債務のうち政令で定めるものの償還、当該債務に係る利子の支払及び前項の規定により行う債務の保証に関し必要な事項は、政令で定める。

9前項の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払については、第二十一条第二項に規定する長期借入金又は債券の発行による収入をもって充ててはならない。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。