結論から言うと、手続は次の3段階です。
1. 株主総会の特別決議で、定款から「監査役を置く」という定めを削除します。
2. その定款変更の効力が生じた時点で、今いる監査役は任期満了により退任します。
3. 2週間以内に、本店所在地で「監査役設置会社の定めの廃止」と「監査役の退任」の変更登記を申請します。
ただし前提として、今の機関設計のままでは監査役をなくせない会社があります(後述)。
監査役をなくせる会社かどうか監査役は、定款で定めた場合に置く機関です(【会社法 第326条第2項】)。取締役は必ず置かなければなりませんが(【会社法 第326条第1項】)、監査役は原則として置くかどうかを会社が選べます。ただし、次の会社は監査役を置く義務があります。
- 取締役会設置会社は、原則として監査役を置かなければなりません(【会社法 第327条第2項】)。例外は、公開会社(株式の譲渡制限がない会社)でなく、かつ会計参与を置いている会社だけです。
- 会計監査人設置会社も、監査役が必要です(【会社法 第327条第3項】)。
- 公開会社は、取締役会を置く義務があります(【会社法 第327条第1項第1号】)。
上の義務規定は監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除いた形で定められています。これらの会社は逆に監査役を置いてはならないとされており(【会社法 第327条第4項】)、別の機関設計になります。
つまり、典型的には次のどちらかの会社でないと、監査役だけを廃止することはできません。
- 非公開会社で、取締役会と会計監査人を置かない会社
- 非公開会社で、取締役会は残すが会計参与を置く会社
このため、監査役の廃止と同時に、取締役会を置く定めの廃止や会計参与の設置などをあわせて決議することがよくあります。
必要な決議- 定款の変更は株主総会の決議で行います(【会社法 第466条】)。
- この決議は特別決議が必要です(【会社法 第309条第2項第11号】)。定款変更は会社法第2編第6章(定款の変更)に定められた手続なので、この号に当たります。
- 特別決議の要件は、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成することです(定款で要件を変えることもできます)。
- 株主全員が書面または電磁的記録で同意すれば、総会を開かずに決議があったものとみなされます(【会社法 第319条第1項】)。
監査役の退任監査役を置く定めを廃止する定款変更をすると、現在の監査役の任期は、その変更の効力が生じた時に自動的に満了します(【会社法 第336条第4項第1号】)。辞任届や解任決議は必要ありません。
必要な登記- 監査役設置会社であること、および監査役の氏名は登記事項です(【会社法 第911条第3項第17号】)。
- これらに変更が生じたときは、2週間以内に本店所在地で変更登記をしなければなりません(【会社法 第915条第1項】)。
- 登記の内容は、「監査役設置会社の定めの廃止」と「監査役の退任」です。
- 取締役会も廃止する場合は「取締役会設置会社の定めの廃止」も登記します(【会社法 第911条第3項第15号】)。会計参与を置く場合は、その旨と会計参与の氏名なども登記します(【会社法 第911条第3項第16号】)。
申請書には主に次の書面を添付します。
- 株主総会議事録(【商業登記法 第46条第2項】)
- 書面決議(総会を開かない決議)の場合は、議事録の代わりに、株主全員が同意して決議があったものとみなされたことを証する書面(【商業登記法 第46条第3項】)
- 株主リスト。議決権の割合が大きい順に「上位10名」または「割合を順に足して3分の2に達するまでの人数」のうち少ない方の株主について、氏名・住所・株式数・議決権数などを証する書面です(【商業登記規則 第61条第3項】)。
注意:監査役が会計監査だけを担当する定め(会計限定)がある会社も、その旨が登記されています(【会社法 第911条第3項第17号イ】)。監査役を廃止すればこの登記も残せないため、あわせて整理が必要です。また、登録免許税の額などは今回の検索結果に含まれていなかったため、法務局などで確認してください。
実務メモ:公開会社の場合は、取締役会を置く義務があり、その結果として監査役も必要になります。監査役をなくしたいときは、まず全株式に譲渡制限を付ける定款変更(非公開会社化)を検討することになります。この定款変更は通常の特別決議よりも厳しい要件です(【会社法 第309条第3項第1号】)。