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会社法 第三百二十七条(取締役会等の設置義務等)

平成十七年法律第八十六号法律

次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。

  1. 一
    公開会社
  2. 二
    監査役会設置会社
  3. 三
    監査等委員会設置会社
  4. 四
    指名委員会等設置会社

2取締役会設置会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)は、監査役を置かなければならない。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。

3会計監査人設置会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)は、監査役を置かなければならない。

4監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない。

5監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。

6指名委員会等設置会社は、監査等委員会を置いてはならない。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 3 問

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取締役会を置かない会社にするには、どうすればよいですか?

取締役会を廃止するには、まず定款にある「取締役会を置く」という定めを削る必要があります。そのために株主総会の特別決議で定款を変更し、その後に変更の登記をします。ただし、公開会社などは法律上取締役会を置く義務があるため、そのままでは廃止できません。

取締役会は定款で置く任意の機関

株式会社に必ず置かなければならない機関は取締役(1人以上)だけです。取締役会は「定款の定めによって」置くことができる機関とされています【会社法 第326条第1項】【会社法 第326条第2項】。つまり、定款から取締役会の定めを削れば、取締役会を置かない会社になります。

株式会社は、成立した後でも株主総会の決議で定款を変更できます【会社法 第466条】。この定款変更の決議は通常の決議(普通決議)では足りず、次の要件を満たす特別決議が必要です【会社法 第309条第2項第11号】。
- 出席要件:議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席すること(定款で3分の1以上まで引き下げることができます)
- 賛成要件:出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成すること
(定款変更は第309条第2項第11号の「第六章」の決議にあたります)

取締役会を廃止できない会社

次の会社は取締役会を置かなければなりません【会社法 第327条第1項】。
- 公開会社(株式の譲渡に会社の承認が不要な株式がある会社)
- 監査役会設置会社
- 監査等委員会設置会社
- 指名委員会等設置会社

注意:これらに当たる会社は、取締役会だけを廃止することはできません。たとえば公開会社の場合は、すべての株式に譲渡制限(株式を譲渡するときに会社の承認が必要になる定め)を付ける定款変更もあわせて行う必要があります。この決議には、通常の特別決議より厳しい要件が課されています。議決権を行使できる株主の半数以上(頭数)で、かつ議決権の3分の2以上の賛成が必要です【会社法 第309条第3項第1号】。監査役会などを置いている場合は、それらも廃止しなければなりません。

廃止後に変わる主な点

- 取締役の人数:取締役会設置会社では取締役が3人以上必要でしたが【会社法 第331条第5項】、廃止後は1人でもかまいません【会社法 第326条第1項】。
- 監査役:取締役会設置会社に課される監査役の設置義務【会社法 第327条第2項】がなくなります。ただし、会計監査人を置く会社は引き続き監査役が必要です【会社法 第327条第3項】。
- 会社の代表:原則として取締役が会社を代表し、取締役が2人以上いれば各自が代表します【会社法 第349条第1項】【会社法 第349条第2項】。代表取締役は、定款、定款に基づく取締役の互選、または株主総会の決議で定めることができます【会社法 第349条第3項】。
- 株主総会の権限:取締役会設置会社の株主総会は、会社法と定款で定めた事項しか決議できません【会社法 第295条第2項】【会社法 第309条第5項】。廃止後は、会社に関する一切の事項について決議できるようになります【会社法 第295条第1項】。

登記手続

「取締役会設置会社であるときは、その旨」は登記事項です【会社法 第911条第3項第15号】。そのため、取締役会を廃止したときは2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければなりません【会社法 第915条第1項】。監査役を廃止した場合や、代表取締役・取締役に変更があった場合は、それらの登記事項【会社法 第911条第3項第13号】【会社法 第911条第3項第14号】【会社法 第911条第3項第17号】もあわせて変更登記が必要になります。

実務メモ:定款には取締役会を前提にした規定(取締役会の招集、取締役会決議による承認など)が多く入っていることがあります。廃止の定款変更をするときは、こうした関連規定もまとめて見直すのが一般的です。

補足:会社法施行前からある特例有限会社は、そもそも取締役会を置くことができません。置ける機関は監査役だけとされています【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第17条第1項】。

令和8年10月16日作成

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株式会社で監査役を置かなくてもよいのは、どんな会社ですか?

結論
株式会社は、原則として監査役を置くかどうかを自由に決められます。ただし、一定の会社には設置義務があります。監査役を置かなくてもよいのは、主に次の会社です。

1. 非公開会社で、取締役会と会計監査人のどちらも置いていない会社(大会社を除く)
2. 非公開会社で、取締役会を置いているが会計参与を置いている会社(会計監査人を置かず、大会社でもない場合)
3. 監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社。この2つは、逆に監査役を置くことが禁止されています。

原則として監査役は任意
【会社法 第326条第1項】により、株式会社に必ず必要なのは取締役(1人以上)だけです。監査役は【会社法 第326条第2項】により、定款で定めれば置くことができる機関とされています。つまり、法律上の設置義務がかからない限り、置かなくても構いません。

監査役の設置が義務になる場合と、その例外次の場合には、監査役を置かなければなりません。

- 取締役会設置会社(取締役会を置く会社):【会社法 第327条第2項】により、監査役を置かなければなりません。ただし書により、公開会社でない会計参与設置会社は除かれます。会計参与とは、取締役と共同で計算書類を作る専門家(公認会計士や税理士など)です。
- 会計監査人設置会社:【会社法 第327条第3項】により、監査役が必要です。
- 公開会社:株式の譲渡に会社の承認を必要としない会社を指します(【会社法 第2条第5号】)。【会社法 第327条第1項第1号】により取締役会を必ず置くことになるため、上の取締役会設置会社のルールにより、結果として監査役も必要になります。
- 大会社:資本金5億円以上または負債200億円以上の会社です(【会社法 第2条第6号】)。公開会社である大会社は、【会社法 第328条第1項】により監査役会と会計監査人を置く必要があります。非公開の大会社も、【会社法 第328条第2項】により会計監査人が必要です。そのため【会社法 第327条第3項】が適用され、監査役が必要になります。

なお、以上の義務はいずれも、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社には適用されません。

監査役を置いてはいけない会社
【会社法 第327条第4項】により、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は監査役を置いてはなりません。これらの会社では、監査等委員会や監査委員会が監査役に代わって監査を担うためです。その代わり、【会社法 第327条第5項】により会計監査人を置く必要があります。

特例有限会社と清算中の会社の扱い- 特例有限会社(旧有限会社が株式会社として存続しているもの):【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第17条第1項】は【会社法 第326条第2項】を読み替えており、定款で置ける機関は監査役だけになります。また【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第17条第2項】により【会社法 第328条第2項】が適用されないため、規模が大きくても会計監査人の設置義務はかかりません。したがって、監査役は任意です。
- 清算株式会社(解散して清算手続中の会社):【会社法 第477条第2項】により、監査役は原則として任意です。しかし【会社法 第477条第4項】により、清算開始の時点で公開会社または大会社だった場合は、監査役を置かなければなりません。清算の開始原因は【会社法 第475条】に定められています。なお、清算中の特例有限会社には【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 第6条】により、この設置義務は適用されません(【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第33条】も参照)。

注意:監査役を「置かない」ことと、監査の範囲を会計に限る旨を定款で定めて「置く」ことは別の話です。後者の会社は【会社法 第2条第9号】のかっこ書により「監査役設置会社」の定義から外れますが、監査役そのものは存在します。

ポイント:典型的な中小企業の形は、「非公開会社で、取締役会を置かず、取締役だけ」というものです。この形であれば、監査役を置く必要はありません。

令和8年10月27日作成

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監査役を置かない株式会社にするには、どんな決議と登記が必要ですか?

結論から言うと、手続は次の3段階です。
1. 株主総会の特別決議で、定款から「監査役を置く」という定めを削除します。
2. その定款変更の効力が生じた時点で、今いる監査役は任期満了により退任します。
3. 2週間以内に、本店所在地で「監査役設置会社の定めの廃止」と「監査役の退任」の変更登記を申請します。

ただし前提として、今の機関設計のままでは監査役をなくせない会社があります(後述)。

監査役をなくせる会社かどうか監査役は、定款で定めた場合に置く機関です(【会社法 第326条第2項】)。取締役は必ず置かなければなりませんが(【会社法 第326条第1項】)、監査役は原則として置くかどうかを会社が選べます。ただし、次の会社は監査役を置く義務があります。
- 取締役会設置会社は、原則として監査役を置かなければなりません(【会社法 第327条第2項】)。例外は、公開会社(株式の譲渡制限がない会社)でなく、かつ会計参与を置いている会社だけです。
- 会計監査人設置会社も、監査役が必要です(【会社法 第327条第3項】)。
- 公開会社は、取締役会を置く義務があります(【会社法 第327条第1項第1号】)。

上の義務規定は監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除いた形で定められています。これらの会社は逆に監査役を置いてはならないとされており(【会社法 第327条第4項】)、別の機関設計になります。

つまり、典型的には次のどちらかの会社でないと、監査役だけを廃止することはできません。
- 非公開会社で、取締役会と会計監査人を置かない会社
- 非公開会社で、取締役会は残すが会計参与を置く会社

このため、監査役の廃止と同時に、取締役会を置く定めの廃止や会計参与の設置などをあわせて決議することがよくあります。

必要な決議- 定款の変更は株主総会の決議で行います(【会社法 第466条】)。
- この決議は特別決議が必要です(【会社法 第309条第2項第11号】)。定款変更は会社法第2編第6章(定款の変更)に定められた手続なので、この号に当たります。
- 特別決議の要件は、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成することです(定款で要件を変えることもできます)。
- 株主全員が書面または電磁的記録で同意すれば、総会を開かずに決議があったものとみなされます(【会社法 第319条第1項】)。

監査役の退任監査役を置く定めを廃止する定款変更をすると、現在の監査役の任期は、その変更の効力が生じた時に自動的に満了します(【会社法 第336条第4項第1号】)。辞任届や解任決議は必要ありません。

必要な登記- 監査役設置会社であること、および監査役の氏名は登記事項です(【会社法 第911条第3項第17号】)。
- これらに変更が生じたときは、2週間以内に本店所在地で変更登記をしなければなりません(【会社法 第915条第1項】)。
- 登記の内容は、「監査役設置会社の定めの廃止」と「監査役の退任」です。
- 取締役会も廃止する場合は「取締役会設置会社の定めの廃止」も登記します(【会社法 第911条第3項第15号】)。会計参与を置く場合は、その旨と会計参与の氏名なども登記します(【会社法 第911条第3項第16号】)。

申請書には主に次の書面を添付します。
- 株主総会議事録(【商業登記法 第46条第2項】)
- 書面決議(総会を開かない決議)の場合は、議事録の代わりに、株主全員が同意して決議があったものとみなされたことを証する書面(【商業登記法 第46条第3項】)
- 株主リスト。議決権の割合が大きい順に「上位10名」または「割合を順に足して3分の2に達するまでの人数」のうち少ない方の株主について、氏名・住所・株式数・議決権数などを証する書面です(【商業登記規則 第61条第3項】)。

注意:監査役が会計監査だけを担当する定め(会計限定)がある会社も、その旨が登記されています(【会社法 第911条第3項第17号イ】)。監査役を廃止すればこの登記も残せないため、あわせて整理が必要です。また、登録免許税の額などは今回の検索結果に含まれていなかったため、法務局などで確認してください。

実務メモ:公開会社の場合は、取締役会を置く義務があり、その結果として監査役も必要になります。監査役をなくしたいときは、まず全株式に譲渡制限を付ける定款変更(非公開会社化)を検討することになります。この定款変更は通常の特別決議よりも厳しい要件です(【会社法 第309条第3項第1号】)。

令和8年10月26日作成

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