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会社法 第三百三十六条(監査役の任期)

平成十七年法律第八十六号法律

監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

3第一項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。

4前三項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

  1. 一
    監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
  2. 二
    監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更
  3. 三
    監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
  4. 四
    その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
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株式会社の監査役の任期は何年で、定款で延ばしたり短くしたりできますか?

結論:監査役の任期は原則として4年です。非公開会社(株式を譲渡するのに会社の承認が必要な会社)は、定款で最長10年まで延ばせます。一方、定款で一律に短くすることは認められていません。例外は、途中で辞めた監査役の後任(補欠)の任期を前任者の残りの期間に合わせる場合だけです。

原則の任期と延長【会社法 第三百三十六条第1項】では、監査役の任期は「選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」とされています。「4年ちょうど」ではなく、選任から4年以内に終わる最後の事業年度について開かれる定時株主総会(毎年決まった時期に開く株主総会)が終わった時点で任期が終わる、という意味です。

また、【会社法 第三百三十六条第2項】により、公開会社でない株式会社は、定款でこの任期を「選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のもの」に関する定時株主総会の終結の時まで延ばせます。公開会社では延長できません。

短縮できるか監査役の任期を定めた【会社法 第三百三十六条】には、短縮を認める規定がありません。この点は取締役と異なります。取締役については、【会社法 第三百三十二条第1項】のただし書で「定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない」と明記されています。監査役の任期を定めた条文にはこのような文言がないため、定款で一律に短くすることはできないと解されます。監査役は取締役を監督する立場にあるため、身分を安定させて独立性を守る目的があります。

ただし、【会社法 第三百三十六条第3項】により、任期の途中で辞めた監査役の補欠として選ばれた監査役の任期は、定款で定めれば前任者の任期が満了する時までとすることができます。これにより、他の監査役と任期の終わりをそろえることができます。

注意:【会社法 第三百三十六条第4項】により、次のような定款変更をした場合は、残りの期間に関係なく、その定款変更の効力が生じた時点で監査役の任期が自動的に満了します。
- 監査役を置く旨の定めを廃止する
- 監査等委員会または指名委員会等を置く
- 監査役の監査範囲を会計に限定する旨の定めを廃止する
- 株式の譲渡に会社の承認を必要とする旨の定めを廃止する(公開会社になる)

最後の場合は、10年への延長を認める前提(非公開会社であること)がなくなることにも関係する規定です。

業種による例外【会社法 第三百三十六条】は、次の法令で参照されています。
- 金融商品取引法の規定(【金融商品取引法 第三十一条の五】【金融商品取引法 第百四条の二】【金融商品取引法 第百五十六条の十四第4項】【金融商品取引法 第百五十六条の三十第2項】):一部の金融商品取引業者、株式会社金融商品取引所、金融商品取引清算機関、証券金融会社には、10年への延長を認める【会社法 第三百三十六条第2項】が適用されません。これらの会社では、非公開会社であっても任期を延ばせません。
- 【投資信託及び投資法人に関する法律 第百一条第2項】:投資法人の監督役員の任期について、補欠の任期の扱いを定めた【会社法 第三百三十六条第3項】を準用しています(同じように当てはめています)。

実務メモ:非公開会社で任期を10年に延ばすと、役員変更登記の手間や費用は減ります。一方で、任期の途中で辞めてもらうには解任の手続きが必要になります。延長するかどうかは、こうした点も考えて検討するとよいでしょう。

令和8年11月3日作成

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