法第五十三条の六第二項の規定において相互会社の監査役について会社法第三百三十六条第四項(第二号に係る部分に限る。)の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法第五十三条の六第二項の規定において相互会社の監査役について会社法第三百三十六条第四項(第二号に係る部分に限る。)の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
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法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
長官権限のうち次に掲げるもの(金融庁長官の指定する特定少額短期保険業者(改正法附則第十五条第三項に規定する特定少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。)又は特定保険業者であった少額短期保険業者等に係るものを除く。)は、特定少額短期保険業者又は特定保険業者であった少額短期保険業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。