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保険業法施行令 第六条(相互会社の監査役について準用する会社法の規定の読替え)

平成七年政令第四百二十五号政令
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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定めるもの)

法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

  1. 一
    平成十五年三月三十一日までに法第二百四十一条第一項の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は合併等(同項に規定する合併等をいう。附則第八条の二において同じ。)の協議その他必要な措置を命じられたもの
  2. 二
    平成十五年三月三十一日までに金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)第百六十一条第一項(更生手続開始の申立て)の規定による監督庁(同法第二条第九項に規定する監督庁をいう。附則第八条の二において同じ。)による更生手続開始の申立てが行われたもの
  3. 三
    平成十五年三月三十一日までに金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十条の十二(手続の開始)又は会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)第三十条(手続の開始)の規定による更生手続開始の申立てが行われたもの
附則(平成一四年三月二〇日政令第五〇号) (罰則の適用に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一四年一二月六日政令第三六三号) (罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (特定少額短期保険業者等に関する権限の委任)

長官権限のうち次に掲げるもの(金融庁長官の指定する特定少額短期保険業者(改正法附則第十五条第三項に規定する特定少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。)又は特定保険業者であった少額短期保険業者等に係るものを除く。)は、特定少額短期保険業者又は特定保険業者であった少額短期保険業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。

  1. 一
    改正法附則第十五条第三項、第十一項、第十三項及び第十六項の規定による認可
  2. 二
    改正法附則第十五条第四項の規定による承認
  3. 三
    改正法附則第十六条第三項、第十二項及び第十八項の規定による届出の受理
  4. 四
    改正法附則第十六条第五項の規定による承認
  5. 五
    改正法附則第十六条第七項の規定による確認
  6. 六
    改正法附則第十六条第八項の規定による承認の取消し

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