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会社法 第三百三十二条(取締役の任期)

平成十七年法律第八十六号法律

取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

2前項の規定は、公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

3監査等委員会設置会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。

4監査等委員である取締役の任期については、第一項ただし書の規定は、適用しない。

5第一項本文の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期を退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとすることを妨げない。

6指名委員会等設置会社の取締役についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。

7前各項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

  1. 一
    監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更
  2. 二
    監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
  3. 三
    その発行する株式の全部の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社がするものを除く。)
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株式会社の取締役の任期は何年で、任期が切れたらどうなりますか?

取締役の任期は原則2年です(正確には「選任後2年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会が終わる時まで」)。株式の譲渡に会社の承認が必要な会社(非公開会社)は、定款で最長10年まで延ばせます。任期が切れると取締役は退任します。ただし、退任によって法律や定款で決めた人数を下回る場合は、後任が就任するまで引き続き取締役としての権利と義務を持ちます。

取締役の任期のルール【会社法 第332条第1項】では、任期を「選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」としています。たとえば3月決算の会社で2024年6月の総会で選ばれた場合、任期はおおむね2026年6月の定時株主総会が終わる時までです。定款や株主総会の決議で任期を短くすることもできます。

主な例外は次のとおりです。

- 非公開会社:【会社法 第332条第2項】により、定款で選任後十年以内まで延ばせます。ここでいう非公開会社とは、すべての株式について譲渡に会社の承認が必要な会社のことです(「公開会社でない株式会社」)。ただし、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は除かれます。
- 監査等委員会設置会社:監査等委員でない取締役の任期は一年です(【会社法 第332条第3項】)。監査等委員である取締役は、任期を短くできません(【会社法 第332条第4項】)。
- 指名委員会等設置会社:取締役の任期は一年です(【会社法 第332条第6項】)。
- 途中で任期が終わる場合:任期の途中でも、一定の定款変更をすると、その効力が生じた時点で任期が終わります(【会社法 第332条第7項】)。たとえば、監査等委員会や指名委員会等を置く・やめる変更や、株式の譲渡制限の定めをなくす変更(非公開会社から公開会社になる変更)がこれに当たります。

注意:業種によっては任期を10年まで延ばせません。【金融商品取引法 第31条の5】(第一種金融商品取引業・投資運用業を行う金融商品取引業者)、【金融商品取引法 第104条の2】(株式会社金融商品取引所)、【金融商品取引法 第156条の14第4項】(金融商品取引清算機関)、【金融商品取引法 第156条の30第2項】(証券金融会社)、【保険業法 第12条第3項】(保険業を行う株式会社)では、【会社法 第332条第2項】の規定を適用しないとしています。

任期が切れたときの扱い任期が満了すると、取締役は原則としてその時点で退任します。ただし【会社法 第346条第1項】により、次のどちらかに当たる場合は、任期満了または辞任で退任した取締役が、新しい取締役(裁判所が選んだ一時取締役を含む)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有します。

- 取締役が一人もいなくなった場合
- 法律や定款で決めた取締役の人数を下回った場合

この状態の人は実務上「権利義務取締役」と呼ばれます。会社が経営者不在になるのを防ぐための仕組みです。

さらに【会社法 第346条第2項】により、必要があれば、利害関係人(株主や債権者など)の申立てを受けて、裁判所が一時取締役の職務を行う者を選任できます。その場合、会社が支払う報酬額も裁判所が決められます(【会社法 第346条第3項】)。

ただし、この「権利義務の継続」は任期満了と辞任で退任した場合に限られます。解任などで退任した場合は、この条文の対象になっていません。また、人数が足りている場合は、任期満了の時点でそのまま退任となります。

実務メモ:同じ人に続けて取締役をやってもらう場合も、任期満了の総会で改めて選任(重任)する必要があります。特に任期を10年に延ばした非公開会社では、改選を忘れるケースが多いので、任期の管理に注意してください。なお、役員の変更は登記が必要ですが、登記に関する条文は今回の検索結果には含まれていませんでした。

令和8年10月19日作成

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