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› 犯罪被害者等基本法
犯罪被害者等基本法
平成十六年法律第百六十一号
法律
· 条文 30 件 ·
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平成27年法律第66号による改正(平成28年4月1日施行)
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第一章 総則
10 条
第一条
(目的)
第二条
(定義)
第三条
(基本理念)
第四条
(国の責務)
第五条
(地方公共団体の責務)
第六条
(国民の責務)
第七条
(連携協力)
第八条
(犯罪被害者等基本計画)
第九条
(法制上の措置等)
第十条
(年次報告)
第二章 基本的施策
13 条
第十一条
(相談及び情報の提供等)
第十二条
(損害賠償の請求についての援助等)
第十三条
(給付金の支給に係る制度の充実等)
第十四条
(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)
第十五条
(安全の確保)
第十六条
(居住の安定)
第十七条
(雇用の安定)
第十八条
(刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等)
第十九条
(保護、捜査、公判等の過程における配慮等)
第二十条
(国民の理解の増進)
第二十一条
(調査研究の推進等)
第二十二条
(民間の団体に対する援助)
第二十三条
(意見の反映及び透明性の確保)
第三章 犯罪被害者等施策推進会議
7 条
第二十四条
(設置及び所掌事務)
第二十五条
(組織)
第二十六条
(会長)
第二十七条
(委員)
第二十八条
(委員の任期)
第二十九条
(資料提出の要求等)
第三十条
(政令への委任)
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