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犯罪被害者等基本法 第一条(目的)

平成十六年法律第百六十一号法律

この法律は、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二六年六月二五日法律第七九号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成二七年九月一一日法律第六六号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第七条の規定 公布の日

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犯罪被害者等基本法 › 第一章 総則
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