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会社更生法 第百条(役員等の責任の査定の申立て等)

平成十四年法律第百五十四号法律

裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判(以下この節において「役員等責任査定決定」という。)をすることができる。

2前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

3裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。

4第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。

5役員等責任査定決定の手続(役員等責任査定決定があった後のものを除く。)は、更生手続が終了したときは、終了する。

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