（他の命令の適用）
第四十一条
令附則第二十四条の主務省令で定める命令は、次のとおりとし、特定承継会社を銀行とみなして、第一号から第三十九号までに掲げる命令の規定を適用し、特定承継会社を信用農業協同組合連合会とみなして、第四十号から第五十九号までに掲げる命令の規定を適用する。
- 一労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）
- 二消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省、法務庁、厚生省、農林省令第一号）（第二百一条第一項第九号を除く。）
- 三地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）
- 四農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（昭和三十三年農林省令第四十一号）（第五条第二号を除く。）
- 五清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則（昭和四十五年大蔵省令第四十三号）
- 六沖縄振興開発金融公庫法施行規則（昭和四十七年総理府・大蔵省令第一号）（第一条の四を除く。）
- 七船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年運輸省令第二十六号）（第二条第一項第二号を除く。）
- 八長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）（第二十五条の二の十七第二項第一号を除く。）
- 九信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）（第百条第四項、第百七十条の二第二項及び第百七十条の二の三を除く。）
- 十国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）
- 十一労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）（第八十三条第三項、第百五十二条の二第二項及び第百五十二条の二の三を除く。）
- 十二貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
- 十三消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）
- 十四国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成三年厚生省令第九号）
- 十五商品投資顧問業者の業務に関する省令（平成四年通商産業省令第二十二号）（第十五条第一項第一号を除く。）
- 十六協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）（第百十条の十七第二項、第百十条の十九及び第百十一条第四項を除く。）
- 十七古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号）
- 十八不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）
- 十九建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）
- 二十政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）
- 二十一投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号）
- 二十二財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）
- 二十三個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）
- 二十四独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百五十二号）
- 二十五地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号）
- 二十六商品先物取引法施行規則（第四十三条第二項第一号、第七十四条第二項第一号、第百二十六条の十七第二号及び第百三十七条第二項第一号を除く。）
- 二十七森林組合法施行規則（平成十八年農林水産省令第四十六号）
- 二十八商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令（平成十九年内閣府・経済産業省令第一号）
- 二十九独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成十九年総務省令第九十八号）
- 三十独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成十九年財務省・国土交通省令第一号）
- 三十一経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）（第八十九条の四第二項、第八十九条の六及び第八十九条の十第一項を除く。）
- 三十二株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第四号）（第二十条を除く。）
- 三十三中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号）
- 三十四ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則（平成二十二年文部科学省令第二十四号）
- 三十五総合特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第三十九号）
- 三十六東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）
- 三十七認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）
- 三十八株式会社国際協力銀行法施行規則（平成二十四年財務省令第十四号）
- 三十九国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号）
- 四十医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）
- 四十一放送法施行規則（昭和二十五年電波管理委員会規則第十号）
- 四十二国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）
- 四十三銀行法施行規則
- 四十三の二信用金庫法施行規則（第百条第四項、第百七十条の二第二項及び第百七十条の二の三に限る。）
- 四十四金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（第六条に限る。）
- 四十四の二労働金庫法施行規則（第八十三条第三項、第百五十二条の二第二項及び第百五十二条の二の三に限る。）
- 四十四の三協同組合による金融事業に関する法律施行規則（第百十条の十七第二項、第百十条の十九及び第百十一条第四項に限る。）
- 四十四の四農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（第十四条の十（第一項第二号を除く。）に限る。）
- 四十四の五漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（第五十条の三十一の二十七第二項、第五十条の三十一の二十九及び第五十条の三十一の四十七第一項に限る。）
- 四十五信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第十五号）
- 四十六信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第十六号）
- 四十七労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成六年大蔵省・労働省令第一号）
- 四十八農水産業協同組合の優先出資に関する命令（平成六年大蔵省・農林水産省令第一号）（第五条第一号に限る。）
- 四十九保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）
- 五十投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）
- 五十一沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）
- 五十一の二農林中央金庫法施行規則（第百四十七条の十六の十八第二項、第百四十七条の十六の二十及び第百四十七条の十六の三十八第一項に限る。）
- 五十二信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）
- 五十三地方独立行政法人法施行規則（平成十六年総務省令第五十一号）
- 五十四会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）
- 五十五金融商品取引業等に関する内閣府令（第二十六条に限る。）
- 五十六公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号）
- 五十七一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）
- 五十七の二経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（第八十九条の四第二項、第八十九条の六及び第八十九条の十第一項に限る。）
- 五十八地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年総務省令第八十七号）
- 五十九
2令附則第二十四条の規定により前項各号に掲げる命令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる命令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。