条文くんに聞く →

介護保険法 第二十四条の二(指定市町村事務受託法人)

平成九年法律第百二十三号法律

市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人であって厚生労働省令で定める〔介護保険法施行規則 第三十四条の二・介護保険法施行規則 第三十四条の二第2項〕要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの(以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。)に委託することができる。

  1. 一
    第二十三条に規定する事務(照会等対象者の選定に係るものを除く。)
  2. 二
  3. 三

2指定市町村事務受託法人は、前項第二号の事務を行うときは、介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。

3指定市町村事務受託法人の役員若しくは職員(前項の介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

4指定市町村事務受託法人の役員又は職員で、当該委託事務に従事するものは、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

5市町村は、第一項の規定により同項第一号又は第三号に掲げる事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

6前各項に定めるもののほか、指定市町村事務受託法人に関し必要な事項は、政令で定める。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

介護保険法 › 第四章 保険給付 › 第一節 通則
介護保険法の目次を見る →