（書面の交付）
第三条
預託等取引業者は、預託等取引契約を締結しようとするときは、顧客に対し、当該預託等取引契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
- 一預託等取引契約の内容及びその履行に関する事項であって内閣府令で定めるもの
- 二預託等取引業者の業務及び財産の状況に関する事項であって内閣府令で定めるもの
2預託等取引業者は、預託等取引契約を締結し、又は更新したときは、預託者に対し、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該預託等取引契約の内容及びその履行に関する次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
- 一物品の種類、数量及び価額又は特定権利の内容及び価額
- 二物品の預託を受ける期間又は特定権利を管理する期間
- 三供与される財産上の利益の内容並びに供与の時期及び方法（物品又は特定権利を買い取る契約にあっては、買取価格又はその算定方法）
- 四預託等取引業者が預託者から手数料を徴収する場合にあっては、その手数料の料率又は額並びにその徴収の時期及び方法
- 五
- 六損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
- 七物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させること（当該返還すること又は当該取得させることに代えて金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付することを含む。）を担保するための措置の有無及び当該措置が講ぜられている場合にあってはその内容
- 八前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
3預託等取引業者は、前二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客又は預託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。次項において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該預託等取引業者は、当該書面を交付したものとみなす。
4前項前段の規定による第二項の書面に記載すべき事項の電磁的方法（内閣府令で定める方法を除く。）による提供は、預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該預託者に到達したものとみなす。