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駐留軍関係離職者等臨時措置法 第二条 （定義）

昭和三十三年法律第百五十八号法律
（定義）

第二条

この法律において「駐留軍関係離職者」とは、次の各号に掲げる者であつて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き日本国に駐留していたアメリカ合衆国の軍隊（以下単に「アメリカ合衆国の軍隊」という。）の撤退、移動、部隊の縮少若しくは予算の削減その他これらに準ずる政令で定める事由の発生に伴い、又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国際連合軍協定」という。）に基き本邦の領域内にあつた国際連合の軍隊（以下単に「国際連合の軍隊」という。）の撤退に伴い、離職を余儀なくされたものをいう。

  1. 一
    アメリカ合衆国の軍隊及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十五条第一項（ａ）に規定する諸機関に労務を提供するため、同協定第十二条第四項の規定に基づき国が雇用する者
  2. 二
    アメリカ合衆国の軍隊に労務を提供するため、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（以下「行政協定」という。）第十二条第四項の規定及び旧調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）第四条第十三号の規定により調達庁長官が締結した契約に基き国が雇用していた者
  3. 三
    行政協定第十五条第一項（ａ）前段に規定する諸機関が雇用していた者
  4. 四
    もつぱら、アメリカ合衆国の軍隊がその維持のためにする調達に応ずるため、個人又は法人が雇用する者
  5. 五
    国際連合の軍隊に労務を提供するため、国際連合軍協定第十四条第六項の規定及び旧調達庁設置法第四条第十三号の規定により調達庁長官が締結した契約に基き国が雇用していた者
  6. 六
    国際連合軍協定第九条第一項前段に規定する諸機関が雇用していた者
  7. 七
    もつぱら、国際連合の軍隊がその維持のためにする調達に応ずるため、個人又は法人が雇用していた者
  8. 八
    前各号に掲げる者に準ずる者であつて政令で定めるもの

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（駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正に伴う経過措置）
附則

第三条の規定による改正前の駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下この条において「旧法」という。）第十条の二第五項及び第十条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧法第十条の二第一項又は第二項の規定による認定を受けた駐留軍関係離職者（旧法第二条に規定する駐留軍関係離職者をいう。次項において同じ。）については、なおその効力を有する。

2駐留軍関係離職者が、公共職業訓練施設の行う職業訓練を施行日前に受け始めた場合における旧法第十八条第一項第一号の手当、公共職業安定所の紹介した職業に就くための移転を施行日前に開始した場合における同項第二号の移転に要する費用、公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動を施行日前に開始した場合における同項第二号の二の求職活動に要する費用、公共職業安定所の紹介により施行日前に雇い入れられた場合における同項第三号の雇用奨励金及び事業を施行日前に開始した場合における同項第四号の自営支度金（施行日前に再就職した場合における同項第六号の規定に基づいて支給する給付金であつて、自営支度金に相当するものを含む。）の支給については、なお従前の例による。

3旧法第十条の三に規定する就職促進手当及び雇用促進事業団が旧法第十八条第一項の規定に基づいて支給する給付金（以下この条において「就職促進手当等」という。）の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利の譲渡、担保としての提供及び差押えの禁止並びに就職促進手当等を標準とする租税その他の公課の禁止については、なお従前の例による。

（駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正に伴う経過措置）
附則

第一条の規定による改正前の駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下「旧法」という。）第十八条の規定は、第一条の規定（駐留軍関係離職者等臨時措置法附則第三項の改正規定中「平成十五年五月十六日」を「平成二十年五月十六日」に改める部分を除く。）の施行前に開始された旧法第十八条第一項に規定する業務に関しては、なおその効力を有するものとする。

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