（国の負担）
第三条
国は、政令で定める限度において、次の各号に掲げる経費について、その一部を負担する。この場合において、その負担割合は、それぞれ当該各号に定める割合によるものとする。
- 一公立の小学校、中学校（第二号の二に該当する中学校を除く。同号を除き、以下同じ。）及び義務教育学校における教室の不足を解消するための校舎の新築又は増築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。以下同じ。）に要する経費二分の一
- 二公立の小学校、中学校及び義務教育学校の屋内運動場の新築又は増築に要する経費二分の一
- 二の二公立の中学校で学校教育法第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの及び公立の中等教育学校の前期課程（以下「中等教育学校等」という。）の建物の新築又は増築に要する経費二分の一
- 三公立の特別支援学校の小学部及び中学部の建物の新築又は増築に要する経費二分の一
- 四公立の小学校、中学校及び義務教育学校を適正な規模にするため統合しようとすることに伴つて必要となり、又は統合したことに伴つて必要となつた校舎又は屋内運動場の新築又は増築に要する経費二分の一
2前項第一号の教室の不足の範囲及び同項第四号の適正な規模の条件は、政令で定める。