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国有資産等所在市町村交付金法施行令
昭和三十一年政令第百七号
政令
· 条文 19 件 ·
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国有資産等所在市町村交付金法施行令について条文くんに質問できます。
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条文一覧
第一条
(法第二条第一項第二号の飛行場)
第一条の二
(法第二条第一項第四号の洪水吐ゲート及び放流のための管等)
第一条の三
(法第二条第一項第五号の土地等)
第一条の四
(法第二条第二項第五号の地方公共団体等)
第一条の五
(法第二条第二項第八号の固定資産)
第二条
(法第二条第三項の固定資産)
第三条
(発電所等に係る固定資産の台帳価格)
第四条
(市町村の廃置分合等があつた場合の市町村交付金の交付を求める権利の承継)
第五条
(都道府県の境界変更があつた場合の都道府県交付金の交付を求める権利の承継)
第六条
(市町村交付金の交付を求める権利等の承継の通知)
第七条
(市町村の廃置分合等があつた場合の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例)
第八条
(法律の制定又は改廃があつた場合等の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例)
第九条
(法第五条第一項の人口)
第十条
(交付金等の事務の分掌)
第十一条
(法第二十条の算出方法)
第十四条
(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正)
第十二条
(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正)
第十五条
(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二十二条
(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)