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国有資産等所在市町村交付金法施行令 第十条(交付金等の事務の分掌)

昭和三十一年政令第百七号政令

国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第四条第二項の各省各庁の長(以下「各省各庁の長」という。)は、同法第九条第一項の規定により、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を分掌させる部局等の長(以下「部局等の長」という。)に、法第七条(法第十四条第四項において準用する場合を含む。)、第八条(法第十四条第四項において準用する場合を含む。)、第九条第二項及び第三項(法第十条第四項又は第十四条第四項において準用する場合を含む。)、第十条第一項及び第二項、第十二条(法第十四条第四項において準用する場合を含む。)並びに第十三条第一項(法第十四条第四項において準用する場合を含む。)の規定による事務の一部を分掌させることができる。

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附則(昭和五五年三月三一日政令第四五号) (国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)

第四条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令附則第十五項の規定は、昭和五十六年度分の市町村納付金から適用し、昭和五十五年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

附則(平成一三年三月三〇日政令第一四三号) (国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金(以下この条において「交付金」という。)について適用し、平成十三年度分までの交付金については、なお従前の例による。

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