条文くんに聞く →

国有資産等所在市町村交付金法施行令 第十五条(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)

昭和三十一年政令第百七号政令

第四条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第八条の規定は、平成十六年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金(以下この条において「交付金」という。)並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産都道府県納付金について適用し、平成十五年度分までの交付金については、なお従前の例による。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

前後の条文

国有資産等所在市町村交付金法施行令の目次を見る →