税関長は、次に掲げる場合においては、直ちに担保を解除する手続をしなければならない。
- 一
- 二
- 三法第六十一条第二項(保税工場外における保税作業)(法第六十二条の十五(保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用)において準用する場合を含む。)の規定により担保を提供した場合において、法第六十一条第一項の規定により許可を受けた貨物がその指定された期間内に積戻しされ、輸入(法第七十三条第一項(輸入の許可前における貨物の引取り)の規定による引取りを含む。)され、若しくは保税地域に入れられたとき、法第六十一条第五項(法第六十二条の十五において準用する場合を含む。)の規定により関税が徴収されたとき、又は法第六十一条の四(保税蔵置場についての規定の準用)及び第六十二条の十五において準用する法第四十五条第一項本文(許可を受けた者の関税の納付義務等)若しくは法第六十二条の十三(貨物の管理者の連帯納税義務)の規定により関税が徴収されたとき、若しくは法第六十一条の四及び第六十二条の十五において準用する法第四十五条第一項ただし書の規定により関税が徴収されないこととなつたとき。
- 四法第六十二条の四第二項(販売用貨物等の蔵置場所の制限等)(法第六十二条の十五において準用する場合を含む。)の規定により担保を提供した場合において、関税が納付され、若しくは徴収されたとき、又は関税を納付する必要がなくなつたとき、若しくは関税が徴収されないこととなつたとき。
- 五
- 六
- 七定率法第八条第十八項(不当廉売関税)の規定により担保を提供した場合において、関税が徴収されたとき。
- 八
