（託送供給約款）
第七十六条
特定ガス導管事業者は、その供給地点における託送供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、託送供給の申込みを受ける見込みその他の事情を勘案し、託送供給約款を定める必要がないものとして経済産業大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
2前項本文の規定は、同項本文の規定による届出をした託送供給約款を変更しようとする場合に準用する。
3特定ガス導管事業者（第一項ただし書の承認を受けた者を除く。以下この条において同じ。）は、同項本文（前項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした託送供給約款以外の供給条件により託送供給を行つてはならない。ただし、その託送供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により託送供給を行うときは、この限りでない。
4経済産業大臣は、第一項本文（第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による届出に係る託送供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該特定ガス導管事業者に対し、相当の期限を定め、その託送供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
- 一第一項本文の規定による届出に係る託送供給約款によりガスの供給を受けようとする者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。
- 二料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
- 三特定ガス導管事業者及び第一項本文の規定による届出に係る託送供給約款によりガスの供給を受ける者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
- 四特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
- 五前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。
5特定ガス導管事業者は、第一項本文の規定による届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その託送供給約款を公表しなければならない。