資金出納官吏は、次に掲げる支払をするときは、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第四十九条において準用する同法第十五条の規定による国庫内の移換のための国庫金振替書によらなければならない。
- 一
- 二
- 三
- 四労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)の規定による保険料又は石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号)の規定による一般拠出金(同法第三十七条第一項に規定する一般拠出金をいう。)を労働保険特別会計の徴収勘定の歳入に納付するとき。
- 五
- 六歳入徴収官(会計法第四条の二第三項に規定する歳入徴収官をいい、予算決算及び会計令第百三十九条の二第三項に規定する歳入徴収官代理を含む。以下同じ。)又は分任歳入徴収官(同法第四条の二第五項に規定する分任歳入徴収官をいい、同令第百三十九条の二第三項に規定する分任歳入徴収官代理を含む。以下同じ。)が発した納入告知書又は納付書(それぞれ日本銀行を納付場所とするものに限る。以下同じ。)に基づき歳入に納付するとき(第一号から第四号までを除く。)。
- 七
- 八
- 九
- 十受入事務規程第九条の二の規定により資金会計官又は分任資金会計官が送付した延滞金等組入命令書に基づき払い込むとき。
- 十一
- 十二他の資金出納官吏に対し、預託金から振り替えをするとき。
