同じ条番号の附則など12上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四九年五月一日法律第三九号)
附則第一条第二号に規定する規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の森林法(以下この条において「旧森林法」という。)第四条又は第五条の規定によりたてられている全国森林計画又は地域森林計画は、それぞれ、第二条の規定による改正後の森林法(以下この条において「新森林法」という。)第四条又は第五条の規定によりたてられた全国森林計画又は地域森林計画とみなす。
2農林大臣は、附則第一条第二号に規定する規定の施行の日から起算して一年以内に、同号に規定する規定の施行の際現に旧森林法第四条の規定によりたてられている全国森林計画を変更し、かつ、その概要を公表しなければならない。この場合には、新森林法第四条第二項、第三項、第五項及び第六項(全国森林計画の概要の公表に関する部分を除く。)の規定を準用する。
3都道府県知事は、前項に規定する全国森林計画につき同項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して九十日以内に、附則第一条第二号に規定する規定の施行の際現に旧森林法第五条の規定によりたてられている地域森林計画を変更し、かつ、これを公表しなければならない。この場合には、新森林法第五条第二項、第三項、第五項及び第六項(地域森林計画の公表に関する部分を除く。)並びに第七条の規定を準用する。
附則(昭和五九年五月八日法律第二七号) (森林法の一部改正に伴う経過措置)
附則第二条に規定する部分林についての森林法の規定の適用については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
同じ条番号の条文
新森林法第七条の二第一項の規定により最初にたてる森林計画は、平成三年十二月三十一日までにたてなければならない。
2前項の規定によりたてる森林計画の計画期間は、新森林法第七条の二第一項の規定にかかわらず、それぞれ、当該森林計画の対象となる国有林の属する森林計画区に係る地域森林計画の計画期間の終期までとする。
3前二項の規定によりたてられた森林計画に引き続く次の森林計画は、新森林法第七条の二第一項の規定にかかわらず、それぞれ、前項に規定する地域森林計画に引き続きたてられる次の地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期としてたてなければならない。
附則(平成一〇年一〇月二一日法律第一三九号) (市町村森林整備計画に関する経過措置)
市町村は、新地域森林計画につき附則第二条第一項又は第二項の規定によりその例によることとされた新森林法第六条第五項の規定による公表があったときは、その公表があった日からこの法律の施行の日の前日までの間に、新森林法第十条の五の規定の例により、その区域内にある新地域森林計画の対象となっている民有林につき、平成十一年四月一日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画をたてなければならない。ただし、当該市町村森林整備計画の計画期間は、当該市町村森林整備計画の対象となる民有林の属する森林計画区に係る新地域森林計画の計画期間の終期までとする。
2市町村は、前項の規定により市町村森林整備計画をたてる場合であって、新地域森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認めるときは、新森林保健機能増進法第五条の二の規定の例により、同条各号に掲げる事項を追加して定めることができる。
3前二項の規定によりたてられた市町村森林整備計画は、新森林法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画とみなす。
4前項の市町村森林整備計画に引き続く次の市町村森林整備計画であって、附則第二条第一項の規定により変更された地域森林計画の対象となる民有林の属する森林計画区に係るものは、新森林法第十条の五第一項の規定にかかわらず、当該変更された地域森林計画に引き続きたてられる次の地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期としてたてなければならない。
附則(平成一三年七月一一日法律第一〇七号) (森林法の一部改正に伴う経過措置)
この法律の施行の際現にたてられている旧法第十条第一項の基本計画及び長期の見通しは、新法第十一条第一項の規定により最初に同項の基本計画がたてられるまでの間は、前条の規定による改正後の森林法第四条第一項の規定の適用については、同項に規定する新法第十一条第一項の基本計画とみなす。
附則(平成一三年七月一一日法律第一〇九号) (国有林の森林計画に関する経過措置)
森林管理局長は、平成十三年十二月三十一日までに、新法第七条の二の規定の例により、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に旧法第七条の二の規定によりたてられている森林計画(平成九年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。)を変更しなければならない。この場合において、当該森林計画の変更は、平成十四年四月一日にその効力を生ずるものとする。
2森林管理局長は、平成十四年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画をたてる場合には、旧法第七条の二の規定にかかわらず、新法第七条の二の規定の例によるものとする。
3前二項の規定により変更され、又はたてられた森林計画は、新法第七条の二の規定により変更され、又はたてられた森林計画とみなす。
附則(平成一五年五月三〇日法律第五三号) (国有林の森林計画に関する経過措置)
森林管理局長は、平成十六年三月三十一日までに、新法第七条の二の規定の例により、この法律の施行の際現に旧法第七条の二の規定によりたてられている森林計画(平成十一年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。)を変更しなければならない。この場合において、当該森林計画の変更は、平成十六年四月一日にその効力を生ずるものとする。
2森林管理局長は、平成十六年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画をたてる場合には、旧法第七条の二の規定にかかわらず、新法第七条の二の規定の例によるものとする。
3前二項の規定により変更され、又はたてられた森林計画は、新法第七条の二の規定により変更され、又はたてられた森林計画とみなす。
附則(平成一六年三月三一日法律第二〇号) (政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則(平成二三年四月二二日法律第二〇号) (国有林の森林計画に関する経過措置)
森林管理局長は、平成二十三年十二月三十一日までに、新法第七条の二の規定の例により、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に旧法第七条の二の規定によりたてられている森林計画(平成十九年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。)を変更しなければならない。この場合において、当該森林計画の変更は、平成二十四年四月一日にその効力を生ずるものとする。
2森林管理局長は、平成二十四年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画をたてる場合には、旧法第七条の二の規定にかかわらず、新法第七条の二の規定の例によるものとする。
3前二項の規定により変更され、又はたてられた森林計画は、新法第七条の二の規定により変更され、又はたてられた森林計画とみなす。
同じ条番号の条文
市町村は、平成二十九年三月三十一日までに、新森林法第十条の五の規定の例により、この法律の公布の際現に旧森林法第十条の五の規定によりたてられている市町村森林整備計画(平成二十四年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。)を変更しなければならない。この場合において、当該市町村森林整備計画の変更は、平成二十九年四月一日にその効力を生ずるものとする。
2市町村は、平成二十九年四月一日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画をたてる場合には、旧森林法第十条の五の規定にかかわらず、新森林法第十条の五の規定の例によるものとする。
3前二項の規定により変更され、又はたてられた市町村森林整備計画は、新森林法第十条の五の規定により変更され、又はたてられた市町村森林整備計画とみなす。
附則(平成二九年四月二六日法律第二五号) (森林法の一部改正に伴う経過措置)
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第八条の規定による改正前の森林法第六条第五項の規定によりされている協議の申出(森林法第五条第二項第八号に掲げる事項に係る部分に限る。)は、第八条の規定による改正後の森林法第六条第五項(第三号に係る部分に限る。)の規定によりされた届出とみなす。
附則(令和七年五月三〇日法律第四八号) (施業実施協定に関する経過措置)
新森林法第十条の十一の四第一項(第四号に係る部分に限る。)及び第十条の十一の八第一項(同号に掲げる要件に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に新森林法第十条の十一第一項の認可の申請のあった同項に規定する施業実施協定について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の森林法第十条の十一第一項の認可の申請のあった同項に規定する施業実施協定については、なお従前の例による。