（投資口の譲渡の対抗要件等）
第七十九条
投資口の譲渡は、その投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、投資法人に対抗することができない。
2投資証券の占有者は、当該投資証券に係る投資口についての権利を適法に有するものと推定する。
3会社法第百三十一条第二項の規定は投資証券について、同法第百三十二条及び第百三十三条の規定は投資口について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4会社法第百四十六条、第百四十七条第二項及び第三項、第百四十八条、第百五十一条第一項（第四号、第五号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十四号に係る部分に限る。）、第百五十三条第二項及び第三項並びに第百五十四条第一項及び第二項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、投資口の質入れについて準用する。この場合において、同法第百五十一条第一項第七号中「第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て」とあるのは「投資法人法第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当て」と、同項第八号中「剰余金の配当」とあるのは「金銭の分配」と、同項第十四号中「取得」とあるのは「払戻し又は取得」と、同法第百五十三条第二項中「前条第二項に規定する場合」とあるのは「投資口の併合をした場合」と、同条第三項中「前条第三項に規定する場合」とあるのは「投資口の分割をした場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。