第七十七条の三
投資法人は、投資主名簿を作成し、これに次に掲げる事項及び発行済投資口の総口数を記載し、又は記録しなければならない。
- 一投資主の氏名又は名称及び住所
- 二前号の投資主の有する投資口の口数
- 三第一号の投資主が投資口を取得した日
- 四第二号の投資口（投資証券が発行されているものに限る。）に係る投資証券の番号
2投資法人は、一定の日（以下この項及び次項において「基準日」という。）を定めて、基準日において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主をその権利を行使することができる者と定めることができる。
3会社法第百二十四条第二項及び第三項の規定は基準日について、同法第百二十五条の規定は投資主名簿について、同法第百二十六条並びに第百九十六条第一項及び第二項の規定は投資主に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百二十五条第一項中「その本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）」とあるのは「投資法人法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人の営業所」と、同条第四項及び第五項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第百二十六条第五項中「第二百九十九条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4第二項の規定並びに前項において準用する会社法第百二十四条第二項及び第三項並びに第百九十六条第一項及び第二項の規定は第七十九条第四項において準用する同法第百四十八条各号に掲げる事項が投資主名簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録投資口質権者」という。）について、同法第百五十条の規定は登録投資口質権者に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
5投資法人が投資口の全部について投資証券を発行していない場合には、第三項において準用する会社法第百二十四条第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定による公告に代えて、公告すべき事項を投資主及び登録投資口質権者に通知することができる。