（払戻請求）
第百二十四条
第八十六条第一項に規定する投資法人は、次に掲げる場合を除き、投資主の請求により投資口の払戻しをしなければならない。
- 一第七十七条の三第二項に規定する基準日から投資主又は質権者として権利を行使することができる日までの間に請求があつたとき。
- 二解散したとき。
- 三純資産の額が基準純資産額（最低純資産額に五千万円以上で政令で定める額を加えた額をいう。次節第四款及び第二百十五条第一項において同じ。）を下回つたとき。
- 四規約で定めた事由に該当するとき。
- 五その他法令又は法令に基づいてする処分により、払戻しを停止しなければならないとき、又は停止することができるとき。
2前項の請求は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
- 一払戻しを請求しようとする投資口の口数
- 二請求の日
3第一項の請求をする投資主は、投資証券を投資法人に提出しなければならない。ただし、当該投資証券が発行されていないときは、この限りでない。