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鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律 第一条(目的)

昭和二十五年法律第二百九十二号法律

この法律は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため公害等調整委員会(以下「委員会」という。)が行う次に掲げる処分の手続等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

  1. 一
    鉱区禁止地域の指定及びその指定の解除
  2. 二
    次に掲げる法律の規定による不服の裁定
    1. イ
      鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第百三十三条
    2. ロ
      採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第三十九条第一項
    3. ハ
      森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第百九十条第一項
    4. ニ
      農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第五十三条第二項
    5. ホ
      海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第三十九条の二第一項
    6. ヘ
      自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第六十三条第一項又は第七十八条
    7. ト
      核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第五十一条の三十四第一項
    8. チ
      地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第五十条第一項
    9. リ
      河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第九十七条第四項
    10. ヌ
      砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第四十条第一項
    11. ル
      都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十一条第一項(同法第五十八条第二項並びに景観法(平成十六年法律第百十号)第七十三条第二項及び第七十五条第三項において準用する場合を含む。)
    12. ヲ
      自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第三十二条第一項(同法第三十五条の十一及び第四十六条第三項において準用する場合を含む。)
    13. ワ
      都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第三十三条第一項
    14. カ
      湖沼水質保全特別措置法(昭和五十九年法律第六十一号)第三十三条第一項
    15. ヨ
      絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)第四十三条第一項
    16. タ
      特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)第二十六条第一項
    17. レ
      二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和六年法律第三十八号)第百三十三条第一項
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附則(昭和三三年三月三一日法律第三〇号) (施行期日)

この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。

附則(昭和四三年五月三〇日法律第七四号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和四六年六月七日法律第一〇六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和四七年六月三日法律第五二号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和四七年六月二二日法律第八五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成四年六月五日法律第七五号) (施行期日)

この法律は、平成五年四月一日から施行する。

附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (施行期日)

この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

附則(平成一一年一二月八日法律第一五一号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一二年六月七日法律第一一七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一三年六月八日法律第四一号) (施行期日)

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年四月二四日法律第二九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一四年七月三一日法律第一〇〇号) (施行期日)

この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)の施行の日から施行する。

附則(平成一六年六月九日法律第八四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一〇九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一一一号) (施行期日)

この法律は、景観法(平成十六年法律第百十号)の施行の日から施行する。ただし、第一条中都市計画法第八条、第九条、第十二条の五及び第十三条の改正規定、第三条、第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十六条中都市緑地法第三十五条の改正規定、第十七条、第十八条、次条並びに附則第四条、第五条及び第七条の規定は、景観法附則ただし書に規定する日から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一一二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一七年六月二二日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二一年六月三日法律第四七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二一年六月二四日法律第五七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二三年六月三日法律第六一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二三年七月二二日法律第八四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

附則(平成二九年四月一四日法律第一五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    第二条の規定並びに次条並びに附則第十九条、第二十条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成三一年四月二六日法律第二〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和二年五月二九日法律第三三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和三年五月一九日法律第三七号) (施行期日)

この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二十七条(住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。)、第四十五条、第四十七条及び第五十五条(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定(同表の二十七の項の改正規定を除く。)に限る。)並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日
附則(令和六年五月二四日法律第三八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第二十二条の規定 公布の日
  2. 二
    第一章、第四章、第百三十条、第百三十二条第三項、第五項及び第六項、第百三十三条(第百七条第一項、第百九条第一項及び第百十条に係る部分に限る。)、第百三十七条第一項、第百三十八条並びに第百三十九条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)並びに附則第五条、第六条及び第九条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
  3. 三
    第二章第一節(試掘に係る部分に限る。)、同章第二節(試掘及び試掘権に係る部分に限る。)、同章第三節第三款、第六十五条(試掘に係る部分に限る。)、同章第四節(試掘に係る部分に限る。)、第五章及び第六章(試掘に係る部分に限る。)、第百三十一条(第一号(第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第百三十二条第二項(試掘者に係る部分に限る。)、第百三十三条(前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。)、第百三十四条(試掘に係る部分に限る。)並びに第百三十七条第二項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(令和八年六月二四日法律第四六号) (施行期日)

この法律は、民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第五条の規定 公布の日

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