国は、予算の範囲内で、都道府県に対し、次に掲げる経費を補助することができる。
- 一都道府県が行う災害復旧の事業費の一部
- 二
2前項第一号の規定により国が行う補助の比率は、次の区分による。
- 一農地に係るもの 当該災害復旧事業の事業費の十分の五
- 二農業用施設に係るもの 当該災害復旧事業の事業費の十分の六・五
- 三林業用施設に係るもの
- イ林地荒廃防止施設に係るもの 当該災害復旧事業の事業費の十分の六・五
- ロ林道に係るもの
- イ
- 四漁業用施設に係るもの 当該災害復旧事業の事業費の十分の六・五
- 五共同利用施設に係るもの 当該災害復旧事業の事業費の十分の二
3その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した災害により甚大な被害を受けた地域に限り、その被害を受けた農地、農業用施設、林道及び漁業用施設の災害復旧事業の事業費のうち政令で定める額に相当する部分につき、第一項第一号の規定により国が行う補助の比率は、前項の規定にかかわらず、次の区分による。
- 一農地に係るもの 当該部分の十分の八(当該部分のうち政令で定める額に相当する部分については、十分の九)
- 二農業用施設に係るもの 当該部分の十分の九(当該部分のうち政令で定める額に相当する部分については、十分の十)
- 三
- 四漁業用施設に係るもの 当該部分の十分の九(当該部分のうち政令で定める額に相当する部分については、十分の十)
4前項の地域は、その年ごとに農林水産大臣が指定する。
