（経営委員会の権限等）
第二十九条
経営委員会は、次に掲げる職務を行う。
- 一次に掲げる事項の議決
- イ協会の経営に関する基本方針
- ロ監査委員会の職務の執行のため必要なものとして総務省令で定める事項
- ハ協会の業務並びに協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するために必要なものとして次に掲げる体制の整備
- ニ収支予算、事業計画及び資金計画
- ホ第七十一条の二第一項に規定する中期経営計画（第七十条第一項及び第二項において単に「中期経営計画」という。）
- ヘ
- ト放送局の設置計画並びに放送局の開設、休止及び廃止（放送局の開設、休止及び廃止にあつては、経営委員会が軽微と認めたものを除く。）
- チ国内基幹放送（電波法の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われるものに限る。）並びに国際放送（外国の放送局を用いて行われるものに限る。以下このチにおいて同じ。）及び協会国際衛星放送の開始、休止及び廃止（国際放送及び協会国際衛星放送の開始、休止及び廃止にあつては、経営委員会が軽微と認めたものを除く。）
- リ必要的配信の休止（経営委員会が軽微と認めたものを除く。）
- ヌ番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画
- ル定款の変更
- ヲ第六十四条第八項第一号に規定する受信契約の条項及び受信料の免除の基準
- ワ放送債券の発行及び借入金の借入れ
- カ土地の信託
- ヨ第二十条の四第一項に規定する業務規程
- タ第二十一条の二第一項に規定する実施基準及び同条第五項に規定する実施計画
- レ
- ソ第二十六条第一項に規定する基準及び方法
- ツ
- ネ役員の報酬、退職金及び交際費（いかなる名目によるかを問わずこれに類するものを含む。）
- ナ収支予算に基づき議決を必要とする事項
- ラ重要な不動産の取得及び処分に関する基本事項
- ム外国放送事業者及びその団体との協力に関する基本事項
- ウ第二十条第十一項の総務大臣の認可を受けて行う協定の締結及び変更
- ヰ第二十条第十二項の総務大臣の認可を受けて行う業務
- ノ
- オ関連事業出資計画
- ク第八十五条第一項の総務大臣の認可を受けて行う放送設備の譲渡等
- ヤ情報公開及び個人情報保護に係る審議を行うため協会が設置する組織の委員の委嘱
- マイからヤまでに掲げるもののほか、これらに類するものとして経営委員会が認めた事項
- イ
- 二役員の職務の執行の監督
2経営委員会は、その職務の執行を委員に委任することができない。
3経営委員会は、第一項に規定する権限の適正な行使に資するため、総務省令で定めるところにより、広く一般の意見を求めるものとする。