使用済小型電子機器等の再資源化のための使用済小型電子機器等の収集、運搬及び処分(再生を含む。以下同じ。)の事業(以下「再資源化事業」という。)を行おうとする者(当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。)は、主務省令で定めるところにより、使用済小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画(以下この条及び次条第四項第一号において「再資源化事業計画」という。)を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
2再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一申請者の名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 二
- 三申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
- 四使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域
- 五再資源化事業の内容
- 六使用済小型電子機器等の収集、運搬又は処分を行う者及びその者が行う収集、運搬又は処分の別
- 七使用済小型電子機器等の収集又は運搬の用に供する施設
- 八使用済小型電子機器等の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備
- 九使用済小型電子機器等の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合にあっては、その内容
- 十その他主務省令で定める事項
3主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
- 一再資源化事業の内容が、基本方針に照らし適切なものであり、かつ、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。
- 二
- 三
- 四申請者及び前項第六号に規定する者が次のいずれにも該当しないこと。
- イ廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者
- ロこの法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
- ハ
- ニ営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)がイからハまでのいずれかに該当するもの
- ホ法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者のあるもの
- ヘ個人で政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者のあるもの
- ト廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者
- イ
