この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 一法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
- 二外国政府等 外国の政府、政府機関又は地方公共団体をいう。
- 三銀行等 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)に規定する銀行、長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関をいう。
- 四
- 五
- 六中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。
- イ
- ロ
- 七
- 八出資外国法人等 我が国の法人等の出資に係る外国の法人等(我が国の法人等と原材料の供給、役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国の法人等を含む。)をいう。
- 九外国金融機関等 外国の銀行その他の金融機関その他主務大臣が定める外国の法人をいう。
- 十特定外国法人 次のいずれかに該当する事業を行う外国の法人(外国金融機関等を除く。)をいう。
- イ我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発(物資にあっては、製造を含む。)に関する事業であって、我が国の法人等若しくは出資外国法人等が調達する物資の供給網の強靱化又は我が国の法人等若しくは出資外国法人等が利用する技術の提供の促進に必要なものとして主務省令で定める〔株式会社国際協力銀行法施行規則 第四条・株式会社国際協力銀行法施行規則 第四条第2項〕もの
- ロ情報通信技術を活用するための基盤の整備に関する事業その他の我が国の法人等又は出資外国法人等の海外における事業活動に必要な基盤の整備に関する事業として主務省令で定める〔株式会社国際協力銀行法施行規則 第四条・株式会社国際協力銀行法施行規則 第四条第2項〕もの
- イ
- 十一公社債等 公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。
- 十二設備の輸出等 次のいずれかに該当するものをいう。
- イ設備(航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ。)並びにその部分品及び附属品で我が国で生産されたもの並びに我が国で生産されたその他の製品でその輸出が我が国の輸出入市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを輸出すること。
- ロ設備並びにその部分品及び附属品で我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたもの並びに我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたその他の製品でその販売が海外の販売市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを海外で販売すること。
- ハ我が国の輸出入市場若しくは海外の販売市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流の促進に寄与すると認められる技術を提供すること。
- イ
- 十三重要物資の輸入等 次のいずれかに該当するものをいう。
- イ我が国の外国との貿易関係又は国民経済の健全な発展のために不可欠な物資(設備を含む。)又は技術(ロにおいて「重要物資等」という。)を輸入し、又は受け入れること。
- ロ海外で生産され、又は開発された重要物資等を我が国の法人等又は出資外国法人等が外国における事業に使用するために当該外国に引き取り、又は受け入れること。
- イ
- 十四債務の保証等 債務の保証(保証期間が一年を超えるものに限り、債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。)並びに相手方が金銭を支払い、これに対して株式会社国際協力銀行(以下「会社」という。)及び相手方があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において会社が金銭を支払うことを約する取引(当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権、公社債等その他の金銭債権を移転することを約するものを含む。)又はこれに類似する取引をいう。
- 十五
- 十六
