会社は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、主務大臣を経由して、これを財務大臣に提出しなければならない。
2前項の収入は、貸付金の利息(利息と同様の経済的性質を有するものとして主務省令で定める〔株式会社国際協力銀行法施行規則 第十一条・株式会社国際協力銀行法施行規則 第十二条〕ものを含む。)、公社債等の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、借入金(借入金と同様の経済的性質を有するものとして主務省令で定める〔株式会社国際協力銀行法施行規則 第十一条・株式会社国際協力銀行法施行規則 第十二条〕ものを含む。第三十三条第一項及び第三項において同じ。)の利子、社債の利子及び附属諸費とする。
3財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。
4内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。
5第一項の収入及び支出の予算は、次に掲げる業務ごとに区分する。
- 一第二十六条の二第一号及び第二号に掲げる業務
- 二第二十六条の二第三号に掲げる業務
6予算の形式及び内容については、財務大臣が、主務大臣と協議して定める。
7予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。
