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資金決済に関する法律 第三十八条(登録の申請)

平成二十一年法律第五十九号法律

第三十七条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    商号及び住所
  2. 二
    資本金の額
  3. 三
    資金移動業に係る営業所の名称及び所在地
  4. 四
    取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役とし、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とし、外国資金移動業者にあっては外国の法令上これらに相当する者とする。)の氏名
  5. 五
    会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
  6. 六
    外国資金移動業者にあっては、国内における代表者の氏名
  7. 七
    資金移動業の種別(第一種資金移動業、第二種資金移動業及び第三種資金移動業の種別をいう。以下この章及び第百七条第六号において同じ。)
  8. 八
    資金移動業の内容及び方法
  9. 九
    資金移動業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は商号若しくは名称及び住所
  10. 十
    他に事業を行っているときは、その事業の種類
  11. 十一

2前項の登録申請書には、第四十条第一項各号に該当しないことを誓約する書面、財務に関する書類、資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類その他の内閣府令で定める〔資金移動業者に関する内閣府令 第六条・資金移動業者に関する内閣府令 第九条の六〕書類を添付しなければならない。

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