第五条
第一条又は第三条に規定する科目を開設する学校教育法に基づく学校又は専修学校若しくは各種学校(以下「学校等」という。)の設置者は、その学校等の教育課程において開設し、又はしようとする実習演習科目が前条第一項各号に掲げる要件に適合していることについて文部科学大臣及び厚生労働大臣(専修学校又は各種学校(学校教育法第一条に規定する学校に附設されるものを除く。)にあっては、厚生労働大臣とする。以下同じ。)の確認を受けることができる。
2前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一設置者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)
- 二名称
- 三位置
- 四設置年月日
- 五長の氏名及び履歴
- 六実習演習担当教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
- 七校舎の概要
- 八実習施設等の種類、名称、所在地、設置者若しくは経営者の氏名(法人にあっては、名称)及び設置若しくは開始の年月日並びに当該実習施設等における実習用設備の概要及び実習指導者の氏名又は実習を行う市町村の名称及び当該市町村における実習指導者の氏名
3前項の申請書には、同項第八号に掲げる実習施設等又は市町村における実習を承諾する旨の当該実習施設等の設置者若しくは経営者又は当該市町村の長の承諾書を添えなければならない。
4通信課程を設ける学校等にあっては、前二項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載しなければならない。
- 一通信養成を行う地域
- 二面接授業の実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書