（審理における調査）
第二十五条
第二十三条第一項の合議体は、前条の審理において必要があると認めるときは、審理の対象とされている者（以下「審理対象者」という。）との面接、関係人に対する質問その他の方法により、調査を行うことができる。
2前項の調査を行う者は、その事務所以外の場所において当該調査を行う場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3第十二条及び第十三条の規定は、第一項の調査について準用する。この場合において、同条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。
4前項において準用する第十二条第一項の規定による呼出し及び審問は、第二十三条第三項の規定にかかわらず、保護観察官をして行わせることができない。