一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第三百一条 （一般社団法人の設立の登記）

第三百一条

一般社団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。

1. 一
   第二十条第一項の規定による調査が終了した日
2. 二
   設立時社員が定めた日

2前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

1. 一
   目的
2. 二
   名称
3. 三
   主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
4. 四
   一般社団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
5. 四の二
   第四十七条の二の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め
6. 五
   理事の氏名
7. 六
   代表理事の氏名及び住所
8. 七
   理事会設置一般社団法人であるときは、その旨
9. 八
   監事設置一般社団法人であるときは、その旨及び監事の氏名
10. 九
    会計監査人設置一般社団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
11. 十
    第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
12. 十一
    第百十四条第一項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
13. 十二
    第百十五条第一項の規定による非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
14. 十三
    第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
15. 十四
    公告方法
16. 十五
    前号の公告方法が電子公告（第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告をいう。以下この号及び次条第二項第十三号において同じ。）であるときは、次に掲げる事項

    1. イ
       電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
    2. ロ
       第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

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