条文くんに聞く →

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第七十九条(計算書類に関する事項)

平成十九年法務省令第二十八号府省令

法第二百五十二条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

  1. 一
    最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人(法第二百五十二条第二項第三号の一般社団法人等をいう。以下この条において同じ。)が法第百二十八条第一項又は第二項(これらの規定を法第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定により公告をしている場合(法第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法により公告をしている場合を除く。)次に掲げるもの
    1. イ
      官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
    2. ロ
      時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
    3. ハ
      電子公告により公告をしているときは、法第三百一条第二項第十五号イ又は第三百二条第二項第十三号イに掲げる事項
  2. 二
    最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が法第百二十八条第三項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する措置を執っている場合 法第三百一条第二項第十三号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる事項
  3. 三
    公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨
  4. 四
    公告対象法人が清算法人である場合 その旨
  5. 五
    前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

2第五十条の規定は、前項第五号の貸借対照表の要旨について準用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 › 第五章 合併 › 第二節 吸収合併存続法人の手続
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の目次を見る →