（対策計画の特例）
第七条
前条第一項又は第二項に規定する者が、次に掲げる計画又は規程において、法令の規定に基づき、同条第一項の政令で定める施設又は事業に関し同条第四項に規定する事項について定めたときは、当該事項について定めた部分（次項において「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程」という。）は、当該施設又は事業に係る対策計画とみなしてこの法律を適用する。
- 一消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項若しくは第八条の二第一項（これらの規定を同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する消防計画又は同法第十四条の二第一項に規定する予防規程
- 二火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二十八条第一項に規定する危害予防規程
- 三
- 四
- 五電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十二条第一項に規定する保安規程
- 六石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第二十七条第一項に規定する保安規程
- 七石油コンビナート等災害防止法第十八条第一項に規定する防災規程
- 八前各号に掲げる計画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
2日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を作成した者は、前条第六項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しを市町村長に送付しなければならない。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を変更したときも、同様とする。