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高圧ガス保安法 第二十六条(危害予防規程)

昭和二十六年法律第二百四号法律

第一種製造者は、経済産業省令で定める〔冷凍保安規則 第三十五条第2項・液化石油ガス保安規則 第六十一条第2項・一般高圧ガス保安規則 第六十三条第2項・コンビナート等保安規則 第二十二条第2項〕事項について記載した危害予防規程を定め、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

2都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、危害予防規程の変更を命ずることができる。

3第一種製造者及びその従業者は、危害予防規程を守らなければならない。

4都道府県知事は、第一種製造者又はその従業者が危害予防規程を守つていない場合において、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、第一種製造者に対し、当該危害予防規程を守るべきこと又はその従業者に当該危害予防規程を守らせるため必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。

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附則(平成一六年六月九日法律第九四号) (処分等に関する経過措置)

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

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