（救援の実施）
第七十五条
都道府県知事は、前条の規定による指示（以下この項において「救援の指示」という。）を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該都道府県の区域内に在る避難住民等（避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。以下同じ。）で救援を必要としているものに対し、避難施設その他の場所において、次に掲げる救援（以下単に「救援」という。）のうち必要と認めるものを行わなければならない。ただし、その事態に照らし緊急を要し、救援の指示を待ついとまがないと認められるときは、当該救援の指示を待たないで、これを行うことができる。
- 一収容施設（応急仮設住宅を含む。第八十二条において同じ。）の供与
- 二炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
- 三被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
- 四医療の提供及び助産
- 五被災者の捜索及び救出
- 六埋葬及び火葬
- 七電話その他の通信設備の提供
- 八前各号に掲げるもののほか、政令で定めるもの
2救援は、都道府県知事が必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭を支給してこれを行うことができる。
3救援の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。