（役員の任命）
第十二条
学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。
2前項の申出は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって構成する会議（以下「学長選考・監察会議」という。）の選考により行うものとする。
- 一
第二十条第二項第三号に掲げる者の中から同条第一項に規定する経営協議会において選出された者 - 二
第二十一条第二項第二号から第四号までに掲げる者の中から同条第一項に規定する教育研究評議会において選出された者
3学長選考・監察会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。
4議長は、学長選考・監察会議を主宰する。
5この条に定めるもののほか、学長選考・監察会議の議事の手続その他学長選考・監察会議に関し必要な事項は、議長が学長選考・監察会議に諮って定める。
6第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により、行わなければならない。
7国立大学法人は、第二項に規定する学長の選考が行われたときは当該選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、学長選考・監察会議が前項に規定する基準を定め、又は変更したときは当該基準を、それぞれ遅滞なく公表しなければならない。
8監事は、文部科学大臣が任命する。
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（機構の債務の負担等）
文部科学大臣が定める国立大学法人は、機構に対し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第十三条第一項第一号に規定する承継債務（第三項において単に「承継債務」という。）のうち、当該国立大学法人の施設及び設備の整備に要した部分として文部科学大臣が定める債務に相当する額の債務を負担する。
2文部科学大臣は、前項の規定により債務を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
3第一項の規定により債務を負担することとされた国立大学法人は、文部科学大臣が定めるところにより、承継債務を保証するものとする。
4第一項の規定により負担する債務の償還、当該債務に係る利子の支払その他の同項の規定による債務の負担及び前項の規定により行う債務の保証に関し必要な事項は、政令で定める。
5前項の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払については、第三十三条第二項に規定する長期借入金又は債券の発行による収入をもって充ててはならない。
（旧国立大学法人の解散に伴う経過措置）
附則旧国立大学法人について国立大学法人法（第十二条及び第十三条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人についてした処分、手続その他の行為と、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人についてした処分、手続その他の行為と、それぞれみなす。
（その他の経過措置の政令への委任）
附則附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。