独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法 第十三条 （役員及び職員の地位）

機構は、当分の間、第十六条に規定する業務のほか、次の業務を行うものとする。

1. 一
   国立大学法人法附則第十二条第一項の規定により第三条第一項に規定する国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務（改正法附則第十条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年法律第百十五号。次号において「旧センター法」という。）附則第八条第一項第二号の規定により独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した債務のうち改正法附則第二条第一項の規定により機構が承継するものをいう。）の償還及び当該承継債務に係る利子の支払（以下この条において「承継債務償還」という。）を行うこと。
2. 二
   承継債務償還及び第十六条第一項第三号に規定する施設費交付事業に充てるため、旧センター法附則第八条第一項第一号の規定により独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち改正法附則第二条第一項の規定により機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。

2機構は、当分の間、第十八条第四項に規定する積立金の額に相当する金額を、同項の規定にかかわらず、承継債務償還に充てることができる。

3承継債務償還については、第十九条第二項に規定する長期借入金又は債券の発行による収入をもって充ててはならない。

4機構が第一項に規定する業務を行う場合には、第十七条第一号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに附則第十三条第一項に規定する業務」と、第二十七条第一号中「第十六条」とあるのは「第十六条及び附則第十三条第一項」とする。

この法律の施行前にした行為及び附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

政府は、この法律の施行後五年を目途として、新私立学校法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。